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〔マーケットアイ〕外為:ドル107円後半、週末控え様子見ムード広がる

[東京 23日 ロイター] -

<15:40> ドル107円後半、週末控え様子見ムード広がる

ドルは107.92円付近。

週末を控えた様子見ムードが広がっているが、最近は欧州序盤から海外投機筋によるドル/円の仕掛け的な売買が活発化することが多く、警戒感は持たれている。

日本勢については、「週末からの緊急事態宣言期間に入ることもあり、とりあえず今日は早く帰りたい人が多いようだ。昨年5月の連休時に同宣言が発令された際には、東京勢の売買が低迷し、東京市場では主要通貨の方向感が出にくかった」(アナリスト)という。

来週は、日銀の政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)のほか、ゴールデンウィークを控えた実需勢の動きが注目される。

ドル安/円高がじわじわと進む地合いのなか、輸出企業ではリーブオーダー(指値による予約注文、輸出企業ではドル売り予約)の水準を切り下げている企業が多いとされ、108円半ばから109円までの水準にリーブオーダーが集中すると予想される。

このため、同水準までドルが反発した場合には、ドル売りのリーブオーダーによって、上値の重さが意識される展開となりそうだ。

<14:05> ドル107円後半、決定会合控えた日銀総裁発言には反応薄

ドルは107.90円付近。

仲値公示を経て一時107.80円付近まで下落し、3月4日以来の安値を付けた。

しかし、「最近のドルは107.80円付近で下げ止まる傾向にある。107.75円付近のサポートが意識されているのかもしれない」(アナリスト)との見方が聞かれた。

ユーロは129.78円付近。一時129.61円まで下落し、2週間ぶり安値を付けた。

日銀の黒田東彦総裁は23日の衆院・財務金融委員会で、日銀が保有している上場投資信託(ETF)を個人に売却する案もオプションとしてあり得るとしつつ、具体的に議論しているわけではないと述べた。前原誠司委員(国民民主党・無所属クラブ)が香港でかつて実施された個人への株式売却を例に質問したのに対し、答弁した。

総裁はまた、保有ETFを仮に処分する場合、具体的なタイミングや方法は全体の出口議論と同様、金融政策決定会合で方針を決定すると述べた。

為替市場は総裁の発言に反応薄だったが、金融政策決定会合を27日に控えて「日銀にはブラックアウト・ルールがないのか」(外国銀)との声も聞かれた。

ブラックアウト・ルールとは、中央銀行の政策決定会合のメンバーが、政策決定会合の前後の時期に、金融政策に関することについて発言することを禁じたルール。

主要中銀の中で、ブラックアウト期間が一番長いのは米国で、各会合の前々週の土曜日から会合翌日まで続く。

日銀の「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」では、「各金融政策決定会合の2営業日前(会合が2営業日以上にわたる場合には会合開始日の2営業日前)から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間は、国会において発言する場合等を除き、金融政策および金融経済情勢に関し、外部に対して発言しない」と記されている。

<12:04> 正午のドルは107円後半、リスク回避でドルと円は綱引き

正午のドルは前日NY市場終盤から小幅安の107円後半。

午前の取引でドルは一時107.81円まで下落し、約1カ月ぶりの安値を付けた。これまでは107円台に入ると押し目買いも流入したが、きょうは107円台での推移が続く。米国での富裕層に対するキャピタルゲイン税引き上げ観測による警戒感で、市場にはリスク回避ムードが広がっている。

市場では「足元では、去年の相場のようにリスクオンのドル安、リスクオフのドル高が進みやすい地合い」(ソニーフィナンシャルHD・金融市場調査部、森本淳太郎氏)だという。ただ、リスク回避時には円高も同時に進むため、ドル高と円高の綱引き状態となり、方向感が出にくい。

ユーロは上昇が一服し対円、対ドルでもみあいとなっている。現在、ユーロ/ドルは1.2019ドル付近、ユーロ/円は129.77円付近で推移。

本日は、英国や欧州、米国で4月製造業・サービス業PMIの公表を控えており、市場の注目が集まる。ただ、マーケットは既に経済回復を先取りしている面もあり、「特に欧州の指標で弱い結果が示された際のリスクオフのインパクトを注視したい」(森本氏)との意見が出ていた。

<09:28> ドル107円後半、米キャピタルゲイン増税案に関心集まる

現在のドルは107.90円付近と、前日のNY市場終盤から小幅安となっている。

マーケット参加者の間では、米国のキャピタルゲイン増税観測に関心が集まっている。バイデン米大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を39.6%と、現行の2倍近くに引き上げることを提案する見通しだと伝わり、前日の米株市場ではリスクオフ姿勢が強まった。米株安の流れを引き継ぎ、日経平均も寄り付きから軟調に推移している。

増税観測で米株式市場に警戒感が広がったが、来週28日に控えるバイデン大統領の議会演説と、27―28日開催のFOMC(連邦公開市場委員会)で払拭できるかが注目だとの見方が市場では出ている。また、「引き上げ率が現行の2倍と、反対意見も出やすい水準。しばらくは増税案の中身を見極めたいとの思惑も広がりそうだ」(市場関係者)という。

投資家のリスク回避姿勢は強まりつつあり、円やドルが買われやすい地合いとなる一方、上昇基調にあった英ポンドは円に対し下落。英ポンドは現在、149円半ばで推移している。

<07:51> ドル107.50─108.30円の見通し、上値重い リスクオフ姿勢強まる

きょうの予想レンジはドル/円が107.50―108.30円、ユーロ/ドルが1.1970─1.2070ドル、ユーロ/円が129.30―130.30円付近。

オーバーナイトの米国市場では、バイデン米大統領が所得が100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を39.6%と、現行の2倍近くに引き上げることを提案すると伝わり、リスクオフムードが強まり、米株主要3指数が下落した。

本日は、米株安の流れを引き継ぎ日本株が軟調に推移するとみられており、「リスク回避の円買いが進む可能性がある」(市場関係者)という。テクニカル面では、107.75円付近が下値のサポートラインとして意識されているが、「低下傾向にある米10年債利回りの水準が1.5%を下回ると、107円前半までドル売りが進むのではないか」(同)との見方が出ていた。

一方、欧州中央銀行(ECB)が22日の定例理事会で、大規模な量的緩和の維持を決定すると同時に、政策金利も現行水準に据え置くことを決定。ラガルド総裁はパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の段階的な縮小について「時期尚早」とし、議論していないと表明した。この点は、市場のリスク回避スタンスを和らげるとみられている。

主なスケジュールでは、英国で3月小売売上高(国立統計局)が発表されるほか、ユーロ圏の4月製造業PMI速報値などが公表予定となっている。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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