[東京 27日 ロイター] -
<12:13> 午前のドルは129円後半に下落、日銀政策修正を巡る思惑で 午前の東京外為市場では、日銀政策修正を巡る思惑を背景とした円買いや実需のドル売りフローに押され、軟調に推移している。正午時点でドルは前日のニューヨーク市場終盤時点(130.21/24円)から下落し、129.75/77円での取引。
仲値にかけては、月末絡みの実需のフローが交錯。「国内輸入企業は来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を見極めたいとの見方から、焦ってドルを調達する動きが乏しい」(国内銀)とみられる一方、国内輸出企業のドル売りがでたとみられ、じりじりと軟化。ドルは一時129.50円付近まで下落した。
前日発表された22年第4・半期の米GDP(速報値)は予想を上回ったものの、「個人消費は悪く、米国のリセッション懸念が払しょくされたわけではない」と、SBIリクイディティ・マーケットの金融市場調査部長、上田眞理人氏は指摘する。
朝方発表された1月の東京都区部消費者物価(CPI)が予想を上回ったことを受けて、1月の全国CPIの上振れの可能性もでてきており、日銀政策修正の思惑から円金利の上昇圧力が強まっている。上田氏は「日米金利差は縮小する方向にあり、ドルを積極的に買うのは難しい」との見方を示した。
<09:21> ドルは129円後半に弱含み 東京都CPIが上振れ
ドルは129.82円付近で朝方から弱含んでいる。1月の東京都区部消費者物価(CPI)が予想を上回ったこと受けて、円は対主要通貨で上昇圧力が強まった。ドルはじりじりと軟化し、一時129.65円付近まで下落した。
市場では「1月の全国CPIも上振れる可能性が高まり、日銀の政策修正を巡る思惑が強まった」(国内銀行)との声が聞かれる。
総務省が27日に発表した1月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は104.2と、前年同月比4.3%上昇した。前月の3.9%上昇を上回って1981年5月以来の伸び率となった。
前日の海外市場では、底堅い内容の米経済指標を背景にドル買いが強まった。ただ、「ドルの上値は伸びてもおかしくなかった。131円台は相当上値の抵抗が強いようだ」(国内金融機関)との声が聞かれた。
<07:47> ドル129.30─131.30円の見通し、東京都CPIに注目
きょうの予想レンジはドル/円が129.30―131.30円、ユーロ/ドルが 1.0810─1.0960ドル、ユーロ/円が140.80―142.80円。
ドル/円は、日米金利の動向をにらみながら、129円台後半から130円台後半を中心に推移するとみられる。午前8時30分に発表される1月の東京都区部消費者物価(CPI)に注目が集まっており、「予想が上振れた場合は、日銀政策修正を巡る思惑が強まりやすい」(国内金融機関)との声が聞かれる。
また、月末絡みの実需のフローは継続するとみられ、仲値にかけては売り買いが交錯しやすい。午後は来週に相次ぐイベントを控えて、徐々に様子ムードも広がりやすくなりそうだ。 前日のニューヨーク市場では、2022年第4・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値が予想を上回る内容となったことや米長期金利の上昇を背景にドル買い/円売りが優勢となった。同市場の終値は130.21/24円だった。
きょう海外では、22年第4・四半期の豪PPIや12月の米個人所得・消費支出、12月の米中古住宅販売仮契約指数などが発表予定。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁の講演が予定されている。このほか、中国が休場となる。
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坂口茉莉子
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