［東京 ２４日 ロイター］ -
＜１２：２０＞ 植田氏の聴取終了、ドル乱高下一服 最近の円安「金利差が影響」
衆院で行われていた植田氏の所信聴取が終了した。質疑で最近の円安と日銀の政策の関係について問われた植田氏は「近年の円安の背景として、内外金利差が影響を及ぼしていた可能性は否定できない。その中で大きかったのは米国の金利上昇、インフレ率を抑えようとするための金利上昇の動きだった」と説明した。
ドルは現在１３４円半ば。午前９時半から始まった聴取の最中、ドルは１３４円前半から後半を行き来した。市場筋によると、午前の取引量は「かなり高水準」（国内金融機関）だったという。
＜１２：１３＞ 午前のドルは134円後半でほぼ横ばい、植田氏発言と実需フローで売り買い交錯 午前の東京外為市場で、国会所信聴取での次期日銀総裁候補の植田和男氏の発言や実需のフローを背景にドルは上下に大きく振れた後、１３４円後半でもみ合いとなっている。正午時点では、前日の東京市場終盤時点（１３４．７０／７４円）からほぼ横ばいの１３４．７６／７８円。 ドルは一時１３４円後半まで上昇。植田氏が国会所信聴取で「現在の日銀の金融緩和は適切」と述べたことを受けて、日経平均株価や円債市場の国債先物が上げ幅を拡大。為替市場はドル買い／円売り圧力が強まった。
その後、ドルは急速に値を消す展開となった。実質的な五・十日に伴い国内輸出企業の売りフローが多くでたとみられ、１３４円付近まで下落した。その後はじりじりと買い戻しが入り、１３４円後半まで水準を戻した。
足元ではドルの上値の重さが意識されている。市場関係者によると、大口のニューヨークカットのオプションを控えて、売り買いが交錯しやすいことや、１３５円台では実需の売り圧力が強いという。
クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏は「市場は国会所信聴取で植田氏のハト的な発言を織り込んでいるものの、今後金融正常化への機運が高まる可能性もあり、円売りにいきにくい」とし、レンジ相場となりやすいとみる。
一方、米国の金融引き締め長期化観測を背景に、ドルは底堅さを維持している。みずほ銀行のチーフマーケットストラテジスト、鈴木健吾氏は、月初の米経済指標が利上げを正当化するものが出てくるなど「ターミナルレートの上振れが視野に入れば、米長期金利が４％を超え、ドルも１３５円を超えてくるのはないか」との見方を示した。
＜１１：３６＞ ドル134円台を激しく上下、植田氏「円安の影響、極めて不均一」
１３４．９１円まで一時切り返したドルは、１３４円半ばへ再び反落。激しい値動きが続いている。
衆院所信聴取の質疑で為替について問われた植田氏は「水準や評価について、具体的なコメントは控える」としたうえで、円安は輸出企業やインバウンド需要などに追い風となる一方、輸入財や食料品などの価格上昇を通じて、企業や家計にマイナスの影響を及ぼすと説明した。
「為替変動の影響は局面にもよるし、変動のスピードにもよる。極めて不均一で、エピソードごとに異なる点に注意しつつ、経済への影響を把握することが重要だ」と発言した。
＜１０：４８＞ ドル134円後半でじり高 植田氏の発言は予想通りハト派的との声
ドルは１３４．８２円付近でじり高。朝方に一時１３４．９３円付近まで上昇した後、急速に値を消し、１３４．０５円付近まで下落した。実質的な五・十日に伴い仲値に向けて実需のドル売りフローが一定程度でたという。
衆院所信聴取での植田氏の発言については「基本的には現在の方針を踏襲している」（外銀）とし、「ハト派的と予想していた市場参加者が多く、ドル／円が下落した局面では買いが入る」（同）ことから、ドルはじりじりと水準を戻している。
＜１０：１２＞ ドル134.55円まで急反発、植田氏「物価上昇は1月がピーク」
一時１３４円割れに迫ったドルは、１３４円半ばまで大きく反発。衆院での所信聴取開始前の水準へ値を戻した。植田日銀総裁候補は質疑で、まだまだ物価上昇は続くが、１月の上昇率がひとまずピークになるとの見方を示した。
総務省がけさ発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、前年同月比プラス４．２％の１０４．３だった。第２次石油危機で物価が押し上げられた１９８１年９月と同水準で、４１年４カ月ぶりの伸び率となった。
＜０９：５８＞ ドル134円台を激しく上下、植田氏発言に一喜一憂
次期日銀総裁候補、植田和男氏の所信聴取が始まった午前９時半以降、ドル／円の値動きが荒くなってきた。開始直後にいったん１３４．９０円まで上昇した後、１３４．０５円まで急反落し、現在は１３４円前半を推移している。仲値公示に絡む実需に加え「短期筋の売買が激しくなっている」（ＦＸ関係者）という。
＜０９：１５＞ ドル134円半ばでじり安 全国ＣＰＩには反応薄
ドルは１３４．４９円付近でじり安。朝方は利益確定や持ち高調整の動きが出たとみられ、一時１３４．２７円付近まで下落。その後は小幅に下げ幅を縮小している。
午前８時３０分に発表された１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、前年同月比プラス４．２％の１０４．３となった。１９８１年９月と同水準で、４１年４カ月ぶりの伸び率となった。。いまのところ、市場の反応は薄い。
足元のドルは１３５円台では売り圧力が強く、同水準を維持できない状況が続いてる。「テクニカル的には上昇方向にあるものの、日銀正副総裁候補の国会所信聴取を控える中、政策修正観測で円高に振れるリスクへの警戒感が強いようだ」（国内金融機関）との声が聞かれる。
ユーロ／ドルは１．０６ドル付近。米国の金融引き締め長期化観測を背景に、ユーロは軟調に推移している。
＜０７：５１＞ ドル133.70─135.70円の見通し、日銀正副総裁候補の所信聴取に注目
きょうの予想レンジはドル／円が１３３．７０―１３５．７０円、ユーロ／ドルが１．０５２０─１．０６７０ドル、ユーロ／円が１４１．８０―１４３．８０円。
きょうのドル／円は、日米の金利や株価の動向をにらみながら、神経質な動きとなりそうだ。実質的な五・十日で、月末のスポット応当日にも当たるため、仲値にかけては実需の売り買いが交錯するとみられる。
１月の全国消費者物価が発表されるほか、国会で日銀正副総裁候補の所信聴取が予定されている。特に植田和男氏の発言に大きな注目が集まっており、「日銀の政策修正を急がないという姿勢が示されれば、１３５円台に乗る。一方、政策修正観測が高まれば、円は急速に買われる場面が出てきそうだ」（国内金融機関）との声が聞かれた。 前日のニューヨーク市場では、２０２２年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上振れ（訂正）や週間の新規失業保険申請件数の減少などを背景に、ドルは一時１３５．３７円付近まで上昇。その後は米長期金利の低下を眺めて、利益確定売りが優勢となった。終値は１３４．７０／１３４．７４円。
きょうは海外では、３月の独消費者信頼感指数や１月の米個人所得・消費支出、１月の米新築１戸建て住宅販売などが発表予定。メスター米クリーブランド地区連銀総裁、ジェファーソンＦＲＢ理事、コリンズ米ボストン地区連銀総裁、ウォラーＦＲＢ理事などがインフレ関連の討論会に参加する予定となっている。
全スポットレート（リフィニティブ・データ）
アジアスポットレート（同）
欧州スポットレート（同）
通貨オプション
スポットレート（リフィニティブ・ディーリング約定値）
スポットレート（日銀公表）
坂口茉莉子
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