［東京 ２２日 ロイター］ -
＜１２：１５＞ 午前のドルは上値重い、米債務上限問題に固唾
午前のドルは、前週末海外の流れを引き継いで上値の重い展開となった。市場の関心は期限が迫る米国の債務上限問題に集中しており、展開によってドルの置かれる状況が大きく変わるとの声が出ている。
ドルは朝方の１３８．００円から１３７．５０円まで一時下落するなど、午前を通じて上値の重さが目立った。きょう米国でバイデン大統領とマッカーシー下院議長（共和党）が直接会談に臨むこととなり、ドルを売り込む動きこそ限られたものの、実需以外で積極的にドルを買い込む動きは乏しかったという。
正午時点のドルは、前週末ＮＹ市場の終盤からドル安／円高の１３７円半ばで取引されている。
円は豪ドルでも底堅い展開。豪ドルは前週末高値の９２円前半から９１円半ばまで続落した。市場では、中国が重要インフラ事業者に対し、米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品の調達を禁止すると発表したことに関心を寄せる声があった。
＜０９：４０＞ ドル137円後半、高値更新直後の下げで売り加速
ドルは現在１３７円後半と、１９日につけた半年ぶり高値の１３８円後半から下落した水準で売買が交錯している。米債務上限問題への懸念の高まりに加え、ハト派的とされたパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言も影響しているという。
前週末海外でドルは１３８円半ばから１円強下落した。半年ぶり高値更新後、テクニカル的な上抜け感もあって買いが勢いづいていただけに、ＦＲＢ議長発言をきっかけとする予想外の下げは「損失確定のドル売りを迫られるストップロスを多数巻き込んだ」（ＦＸ関係者）といい、値幅が大きくなったという。
ドルの目先の鍵を握るのは、混沌としている米国の債務上限問題。イエレン米財務長官は２１日、６月１日が「確固たる期限」だとし、税収が見込まれる６月１５日まで資金繰りを続けられる確率は低いとの見方を示した。
＜０８：００＞ ドル137.00─138.50円の見通し、米債務上限問題に警戒
きょうの予想レンジはドル／円が１３７．００―１３８．５０円、ユーロ／ドルが１．０７５０─１．０８７０ドル、ユーロ／円が１４８．５０―１４９．６０円付近。
米国で債務上限問題に関する与野党協議が中断されたことを受け、前週末海外市場ではドルが下落した。バイデン大統領は２２日にマッカーシー下院議長（共和党）と会談して事態の打開を探る予定だが、ドルは週明け取引でも売りが先行するなど、不穏な動きが続いている。
もっとも市場では、政治的な駆け引きが先鋭化している結果で、このまま双方に利益のない深刻な事態に陥る事態を懸念する声はまだ多くない。再協議を控えた現段階で「債務上限問題を手がかりに、本格的にドルを売り込むのはまだ早い」（外銀）といい、ドルの大幅な下げも限られそうだという。
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