October 9, 2019 / 6:42 AM / 10 days ago

ドル107円前半、米中通商協議の行方に関心

[東京 9日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点に比べ若干ドル高/円安の107円前半。市場の関心は10日から始まる閣僚級の米中通商交渉の行方に注がれているが、足元で米国が中国による人権弾圧を問題視して措置を講じていることもあり、警戒感が広がっている。

 10月9日、午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点に比べ若干ドル高/円安の107円前半。市場の関心は10日から始まる閣僚級の米中通商交渉の行方に注がれているが、足元で米国が中国による人権弾圧を問題視して措置を講じていることもあり、警戒感が広がっている。写真は2017年6月撮影(2019年 ロイター/Thomas White)

朝方の取引では実需筋とみられるドル買い/円売りが散見され、ドルは一時107.21円まで上昇した。しかし、実需の動きに追随する投機筋のフォロースルー(円売り)が出なかったため、午後は伸び悩んだ。

日本銀行によると、7日のドル/円のスポット取引の出来高は30億9600万ドルと米国市場が独立記念日で休場だった7月4日(27億6600万ドル)以来の低水準まで落込んでおり、このところの東京市場は「ほぼ開店休業状態」(FX会社)との指摘が出ていた。

きょう権利行使期限を迎える巨額オプションに絡む売買が、値動きを抑制した面もあったという。市場では「米中関連ニュースに一喜一憂する展開が続く」(外銀)という。

米中両国は10─11日の日程で閣僚級協議を開催する予定だが、中国交渉団が訪米日程を1日繰り上げ、当初の12日ではなく11日に帰国することを決めた。またトランプ米大統領は早期通商合意の可能性は低いと述べている。

市場では「今回の協議で進展は望めないが、米国と話し合いを続けているという体裁を保っていることが中国にとっては重要だ。対話がなくなれば、金融市場が黙っていないだろう。新たな元売り圧力も生まれかねない」(国内エコノミスト)との指摘がある。

米中対立は足元で悪化しており、前日には米国務省が中国政府・共産党当局者に対するビザ発給を制限すると発表したこと、米国が中国への投資を制限する可能性があるとの報道などが重なり、リスク回避が広がって円が買われる場面があった。

また、7日に米商務省が中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や公安機関など28団体・企業について、ウイグル族などへの弾圧に関与しているとして事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加したことも、市場の警戒感を高めている。

ドル/円JPY=  ユーロ/ドルEUR=  ユーロ/円EURJPY=

午後3時現在 107.17/19 1.0958/62 117.45/49

午前9時現在 106.93/95 1.0957/61 117.19/23

NY午後5時 107.07/10 1.0954/58 117.31/35

為替マーケットチーム

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