March 14, 2018 / 7:06 AM / 9 months ago

ドル106円半ばで上値重い、政治リスクや米国の保護貿易を警戒

[東京 14日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点に比べ、ややドル安/円高の106円半ばだった。日経平均が寄り付きからマイナス圏で推移。ドルも上値の重さが意識された。

 3月14日、午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点に比べ、ややドル安/円高の106円半ばだった。日経平均が寄り付きからマイナス圏で推移。ドルも上値の重さが意識された。写真は昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

市場では米国の堅調なファンダメンタルズと利上げサイクルに対する織り込みが進んでおり、材料としての鮮度が低下している。一方、突発的に出てくるヘッドラインは日米政治リスクや米国の保護貿易に関するものが多く、「ドル安/円高で反応しやすい地合い」(邦銀)という。

ただ、米ペンシルベニア州の下院補欠選挙で民主党候補が勝利宣言したことについては、市場の反応は限定的だった。午後のドルは106.30─50円台でもみあった。

同選挙は、11月の中間選挙の前哨戦と位置づけられていた。最終結果の判明前は、民主党候補が勝利した場合、トランプ大統領が中間選挙に向けて一段と保護貿易姿勢を強める可能性があるため、「ドル安/円高要因として意識される」(国内証券)との指摘があった。

一方、中間選挙で民主党が優勢となれば、「議会がトランプ大統領の『暴走』に一定の歯止めをかけられるようになるとの期待につながるかもしれない。必ずしもドル安要因でないのではないか」(外為アナリスト)との声も出ていた。

<午前のドルは一時106円後半に上昇>

午前8時台に106円半ばだったドルは、午前9時から主にファンド勢によるショートカバーにけん引され、106.75円まで上昇した。個人投資家や実需勢もドル買いが優勢だったという。

ただ、同水準で伸び悩み、正午にかけてじりじり下落した。「トランプリスク」が意識され「ファンド勢はまだドルショート気味」(外国銀)との声が聞かれた。

前日は、2月の米消費者物価指数(CPI)が弱く米長期金利が低下。ティラーソン国務長官が突然更迭されたことや、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大600億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していると伝わったことなどもあり、リスク回避が広がった。

ドル/円JPY=  ユーロ/ドルEUR=  ユーロ/円EURJPY=

午後3時現在 106.45/47 1.2403/07 132.04/08

午前9時現在 106.52/54 1.2391/95 132.01/05

NY午後5時 106.56/59 1.2389/91 131.94/98

為替マーケット・チーム

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