August 14, 2019 / 6:21 AM / 2 months ago

ドル106円前半、弱い中国指標で一時円買い

[東京 14日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ小幅にドル安/円高の106円前半。一連の中国経済指標が軒並み弱い結果となったことで、一時リスク回避の円買いが誘発されたものの、106円割れは免れた。市場ではショートカバーに先導された前日海外市場でのドル急反発はやや行き過ぎとの認識が広がった。

 8月14日、午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ小幅にドル安/円高の106円前半。一連の中国経済指標が軒並み弱い結果となったことで、一時リスク回避の円買いが誘発されたものの、106円割れは免れた。写真は2017年6月撮影(2019年 ロイター/Thomas White)

ドルは早朝の取引で高値106.76円をつけた後、ジリジリと下げ幅を拡大。11時の弱い中国指標をきっかけとするリスク回避の円買いの波で、106.23円まで下落した。

中国国家統計局が発表した7月の鉱工業生産は前年同月比4.8%増と、2002年2月以来17年ぶりの低い伸びとなった。鉱工業生産は6月の6.3%増から伸びが鈍化し、市場予想(5.8%増)を下回った。小売売上高は前年比7.6%増と、6月の9.8%増から伸びが鈍化し、市場予想(8.6%増)を下回った。

市場では「中国では、預金準備率の引き下げなどの金融緩和が奏功していないようだ。小売りはなんとか健闘しているが、今後、不動産市況の冷え込みが進めば、逆資産効果で小売りも次第に落ち込んでいく」(国内研究所アナリスト)との指摘が聞かれる。

中国国家統計局が14日に発表した統計に基づくロイターの算出によると、7月の不動産投資は前年同月比8.5%増となり、伸び率は6月の10.1%から鈍化し、昨年12月(8.2%)以来の低水準にとどまった。中国当局が投機に対する取り締まりを強化し、新たな支援策を控える中、住宅市場の底堅さが衰えつつある可能性が示された。[nL4N25A0NC]

午後の取引では、前日の米国による対中関税の一部延期を受けて、中国は米国との9月の通商協議を予定通り実施の意向とブルームバーグが報じ、ドルが106.63円まで強含んだが、上昇は一時的だった。香港で続く抗議活動に対する懸念がくすぶり、逃避先通貨として円が買われやすい地合いが継続している。

米国による対中関税の一部延期表明について、市場では「米国に都合のいいようにしただけで、問題は何ら変わっていない」(トレーダー)との声や、「USTRの発表文書を見ても、具体的にどの製品が除外されたのか明確でない」(外銀)との意見が聞かれ、楽観的な見方は少ない。

ドル/円JPY=  ユーロ/ドルEUR=  ユーロ/円EURJPY=

午後3時現在 106.43/45 1.1164/68 118.84/88

午前9時現在 106.59/61 1.1174/78 119.13/17

NY午後5時 106.73/76 1.1169/72 119.22/26

為替マーケットチーム

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