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正午のドルは109円前半、米の対メキシコ関税で半月ぶり安値

 5月31日、正午のドルは前日NY市場終盤の水準から円高の109円前半。一時109.12円まで売られ、5月13日以来半月ぶり安値をつけた。写真はカイロで2017年3月撮影(2019年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany)

[東京 31日 ロイター] - 正午のドルは前日NY市場終盤の水準から円高の109円前半。一時109.12円まで売られ、5月13日以来半月ぶり安値をつけた。トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に5%の関税を課すと表明、日本株が一段安となったことで、円が買われた。

大統領は日本時間の朝方、ツイッターに「(メキシコからの移民)流入が容認されている状況は緊急事態であり、米国の安全保障と経済に対する緊急の脅威に相当する」と投稿。「不法移民問題が解決するまで関税を段階的に引き上げる。解決すれば関税は撤廃する」と表明した。

これを受けて、株式市場では日経平均が一時250円超下落、S&P500種Eミニ先物も1%近い下げとなり、外為市場で円高が進んだ。メキシコペソは5.7円台から5.5円台へ、カナダドルも80円後半まで下落し、ともに1月以来の安値を更新した。

米国では通商代表部(USTR)が30日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」実施法案の骨格となる「行政措置の声明案」を議会に提出していただけに、突然の関税賦課表明には驚きの声があがった。

市場では「USMCAが今後どうなるのかなど、詳細が良くわからない。メキシコにとって非常に厳しい話であることは間違いないが、大統領が決断を見直すことは今までにもあったので、中期的な影響はまだ見極めづらい」(外銀)との指摘が出ていた。

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