March 7, 2018 / 3:27 AM / 9 months ago

正午のドルは105円後半、コーン氏辞任騒動で一時105.45円

 3月7日、正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル安/円高の105.67/69円。写真はメキシコのモンテレーで2016年11月撮影(2018年 ロイター/Daniel Becerril)

[東京 7日 ロイター] - 正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル安/円高の105.67/69円。

早朝の取引で、106円前半を推移していたドルは、午前7時半ごろホワイトハウスが発表したコーン米国家経済会議(NEC)委員長の辞任のニュースを受け、105.59円まで急落。その後は日経平均の下げ幅拡大をにらんで105.45円まで値を下げた。そのあとは、株価が前営業日でプラス圏に浮上したことで105.87円まで反発したが、106円には届かなかった。

コーン氏辞任のニュースを受け、市場は、当初ドル売りで反応したが、次第にリスク回避的な円買いに変わっていった。目先は、2日に付けた安値105.24円が下値めどとなる。

トランプ政権内での保護貿易主義の台頭に対する防波堤となっていたコーン氏の辞任は、米国が関税導入に踏み切るシグナルとも考えられる。

トランプ大統領は6日、鉄鋼とアルミニウムの輸入製品に高い関税を課す計画に改めて言及し、欧州連合(EU)は貿易で米国を正当に扱っていないことで「大幅な税」に直面するだろうと警告した。

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