September 18, 2018 / 3:30 AM / a month ago

正午のドルは111円後半、米が対中追加関税第3弾を決定

[東京 18日 ロイター] - 正午のドルは、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル高/円安の111.97/98円付近。

 9月18日、正午のドルは、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル高/円安の111.97/98円付近。写真はメキシコのモンテレーにある両替所でドル紙幣を数える従業員。2016年11月撮影(2018年 ロイター/Daniel Becerril)

トランプ米政権が日本時間18日早朝、2000億ドル相当の中国製品に対して第3弾の制裁関税を適用すると発表したことで、ドルは一時111.66円、ユーロは130.30円まで下落した。

しかし、その後、日経平均が上げ幅を拡大したことで、リスク回避が後退し、買戻しが流入した結果、ドルは111.99円、ユーロは130.84円付近まで上昇した。

「結局、第1弾、第2弾の対中制裁関税発動後と同じような動きになっている。ただ、112円台では半期末を控えた実需勢の売りニーズが強いとされ、112円台での定着は目先は難しそうだ」(国内銀)との見方が出ていた。

中国の劉鶴副首相は、米国による対中追加関税第3弾の決定を受け、18日朝に北京で会議を開催し対応を協議する見通しだという。

豪ドルは、米国の対中追加関税決定のニュースを受け、一時0.7150米ドルを割り込む水準まで下落した。豪州は中国と経済関係が緊密とされ、中国関連のヘッドラインに反応しやすい。しかし、その後は買い戻しが先行し、豪中銀議事要旨を挟んで、日本時間正午までに0.7170米ドル台を回復した。

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