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今週のドル/円は英投票にらみ下方リスク警戒、中銀会合は無難か
June 12, 2016 / 11:16 PM / in 2 years

今週のドル/円は英投票にらみ下方リスク警戒、中銀会合は無難か

[東京 13日 ロイター] - 今週の外為市場でドル/円は、来週に控える英国の欧州連合(EU)離脱の是非をめぐる国民投票への思惑から下方リスクが意識されそうだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀の金融政策決定会合が予定されているが、米利上げや日銀緩和への思惑は高まっておらず、政策は現状維持が見込まれている。

予想レンジはドル/円が105.00―108.00円、ユーロ/ドルが1.1100―1.1400ドル。

来週23日に英国民投票が迫る中、世界的な国債利回り低下、株価下落といったリスク回避ムードとなっている。英ポンドに加え、英国の離脱で影響を受けやすいユーロも低調だ。

これまでのところ、世論調査の結果では残留派と離脱派の綱引きが続いており、今後も世論調査の結果で相場が振らされそうだ。

見通しが利きにくい中ではリスク回避的な動きが出やすいとみられ「ポンドやユーロに対してドルが買われても、ドル/円はリスク回避の円買いの側面が強そうだ」(あおぞら銀行の市場商品部部長、諸我晃氏)という。

短期筋のドル売り/円買いポジションは一時に比べ縮小し、下攻め余地が生じているとの見方から、年初来安値105.55円を試す展開を警戒する声もある。

今回のFOMC(15日まで)では、利上げは見送られるとの見方が有力。「声明文やイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の会見などを通じて、7月利上げの可能性を探ることになる」(国内証券)という。

「FOMCメンバーの政策金利予想が年2回で維持されるなら、あらためて7月利上げが織り込み直されるのではないか」と、外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は指摘している。

このほか米経済指標としては、小売売上高(14日)、鉱工業生産指数(15日)、消費者物価指数(CPI)(16日)などの発表が予定されている。

一方、日本サイドでは、日銀の金融政策決定会合の結果が16日発表される。海外勢の一部には追加緩和期待があり、ドル/円の支えになりそうだ。追加緩和があれば1─2円程度の上昇余地はあるとみられている。ただ、参院選を控え、国民理解の進んでいないマイナス金利の拡大に動くとの見方は少数派。政策の現状維持を予想する向きが多い。

きょうは中国で小売売上高や鉱工業生産といった経済指数が発表される。リスクセンチメントへの影響が関心を集めそうだ。

為替マーケットチーム

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