July 13, 2018 / 8:04 AM / 5 days ago

来週のドル/円は堅調、年初来高値の攻防へ

[東京 13日 ロイター] - 来週の外為市場でも、ドル/円は堅調な展開が続きそうだ。米国が2000億ドルの中国製品を対象とする対中追加関税を公表した後に株価の下げが限られたことなどから、リスク回避ムードの高まりを狙った円買いを手じまう動きが相次いでいる。1月8日につけた年初来高値113.40円の攻防が視野に入ってきた。

 7月13日、来週の外為市場でも、ドル/円は堅調な展開が続きそうだ。米国が2000億ドルの中国製品を対象とする対中追加関税を公表した後に株価の下げが限られたことなどから、リスク回避ムードの高まりを狙った円買いを手じまう動きが相次いでいる。米財務省造幣局で2015年3月撮影(2018年 ロイター/Gary Cameron/File Photo)

予想レンジはドルが111.00━114.00円、ユーロが1.1550―1.1800ドル。

ドルは11日海外市場で、ここ数カ月間の上値抵抗線となっていた5月高値の111.39円をようやく突破。短期的な上昇圧力が強まっている。

「貿易問題に着目して売り仕掛けていた向きが、買い戻しを迫られている。出遅れた向きの買いも入りやすい情勢で、短期的には115円を超える水準まで、ドル高が進む可能性もある」(シティグループ証券外国為替・新興国市場本部長の狩野弘一氏)。

テクニカル面で上昇の可能性が強く示唆されていることも話題だ。日足の200日移動平均線、一目均衡表などは上抜けが明確で、週足200日線の113円前半も突破が目前。15年6月につけた安倍政権発足後の高値125円から伸びる上値抵抗線も3年越しの上抜けが間近となってきた。「今は売りではないことは明白」(邦銀)という。

トランプ米大統領は5日、340億ドルを対象にした対中関税を6日に発動すると表明した際、「2週間後に160億ドル(を対象とした関税)が追加される」と発言した。20日頃がその期限となるが、公表通りの内容であれば、市場への影響は限定的となる見込み。

中国の対抗措置など貿易戦争の行方が当面最大の焦点であることに変わりはないが、2000億ドルが対象となる課税方針が発効するのは、パブリックコメント募集期間などを経た2カ月後。実体経済への直接的な影響はしばらくないことなどから「7月はリスクオン相場が続きそう」(みずほ証券)と予想する声もある。

その中国では、16日に6月の各経済指標が発表される。景気減速への懸念が強まっているだけに、市場反応も含めて注目が必要だ。事前予想は第2・四半期国内総生産(GDP)が前年比6.7%増、小売売上高が同9.0%増、鉱工業生産が同6.5%増。

17日には米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が上院銀行委員会で、経済と金融政策に関する半期に一度の議会証言に臨む。貿易戦争が緊迫化する中で、金融政策の思惑を大きく変えるような発言をするとは予想しがたいが、その影響をどう評価するかなどが見どころだ。

為替マーケットチーム

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