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来週は米金融政策「正常化」のペースを探る展開に
2017年7月7日 / 06:44 / 5ヶ月後

来週は米金融政策「正常化」のペースを探る展開に

[東京 7日 ロイター] - 来週の外為市場では、今夜の米雇用統計で低迷している賃金の伸び率が回復するかや、14日の米消費者物価指数や小売売上高が堅調な数字になるかなど、ハードデータから、米金融政策の正常化のペースを探る展開となりそうだ。金融政策の「正常化」に前のめり気味の米連邦準備理事会(FRB)とは対照的に、これらのデータが弱ければドル売りに結びつきやすい。

 7月7日、来週の外為市場では、今夜の米雇用統計で低迷している賃金の伸び率が回復するかや、14日の米消費者物価指数や小売売上高が堅調な数字になるかなど、ハードデータから、米金融政策の正常化のペースを探る展開となりそうだ。写真は6月撮影(2017年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドルが112.00―114.50円、ユーロが1.1300―1.1600ドル。

7日には、6月の米雇用統計が発表される。5月の同統計では失業率が4.3%と4カ月連続で低下し、2001年5月以来の水準となった。労働参加率は62.7%に低下した。

時間当たりの賃金は26.22ドルと、前月比0.2%増、前年同月比2.5%増だった。前年同月比は2月の2.8%をピークに鈍化を続けているが、賃金の伸び率が加速し、サービス分野の価格が底上げされなければ、FRBのインフレ目標2%にコアPCEデフレーターを届かせるのは困難となり、米国の金融正常化路線が行き詰まる可能性もある。

5月のコアPCEデフレータは前年同月比1.4%増と4月の1.5%増から鈍化している。

「労働参加率は低位で推移しており、米労働市場は賃金上昇を伴うほど強いわけではないだろう。賃金上昇を起点として物価が上がるシナリオが揺らぎつつある。利上げの織り込み度合いは上がりにくく、ドル高/円安の失速につながるだろう」と三菱東京UFJ銀行・チーフアナリストの内田稔氏は言う。

一方、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は6日、ユーロ圏の景気回復に伴い、ECBが異例の金融刺激策を縮小する余地が拡大したとの認識を示した。

ユーロ/ドルについて「過去2年半続いてきた1.05―1.15ドルのレンジを上抜ける前夜だとみている」と三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は言う。

2014年央からのドル高トレンドの背景で、ユーロ圏は通貨安を享受してきたが、最もユーロ安の恩恵を受けたドイツを中心としてユーロ圏の景況感は良くなり、金融政策の正常化についても着実に駒を進めることができそうだ、と同氏は予想する。

テクニカルには、週足終値でユーロが1.15ドル以上ならば、一段高の余地が広がり、「世界の投資家もユーロのアンダーウェートの解消方向に徐々に進み、ユーロショートが溶け出すかもしれない」(機関投資家ファンドマネージャー)という。

10日には日本の5月機械受注、12日には米地区連銀経済報告や、イエレンFRB議長の下院での半期議会証言が予定される。13日には中国の6月貿易収支、14日には6月米鉱工業生産、6月消費者物価指数、6月小売売上高などの指標が続く。

為替マーケットチーム

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