今週のドル上方向を意識、支援材料重なれば3月以来の115円台

［東京　３０日　ロイター］ - 今週の外為市場で、ドル／円はやや上方向への動きが意識される。株高と米金利上昇の基調が併存し、次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がテイラー・スタンフォード大教授と決まれば、今年３月以来の１１５円が視野に入りそうだとみられている。

予想レンジはドルが１１２．５０―１１５．５０円。ユーロが１．１５００―１．１８００ドル。

今週もＦＲＢ議長人事が関心を集める。米ポリティコは２６日、指名候補がテイラー氏とパウエルＦＲＢ理事に絞られたと報じた。テイラー氏となれば金融引き締めが加速するとの見方からドル買いが強まりそうだ。ただ、前週末の市場では、トランプ大統領が次期議長にパウエル理事を指名する方向に傾いているとの報道が米長期債利回りが低下した。

３１日には日銀が金融政策決定会合の結果と展望リポートを発表する。政策は現状維持が見込まれ、物価は上昇のモメンタムは維持されているとして、２０１９年度ごろに物価上昇率が２％程度に達するとの見方を維持する公算が大きい。[nL4N1N11VG]

１１月１日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表があるが、イエレンＦＲＢ議長の会見は予定されておらず、政策変更もないとみられている。米国については来週発表の重要経済指標で１２月利上げの確度を見極めることになりそうで、主な指標では個人所得・個人支出、ＣＢ消費者信頼感指数、ＡＤＰ全米雇用報告、ＩＳＭ製造業・非製造業景況指数、雇用統計などの発表がある。

２日開催のイングランド銀行（ＢＯＥ）金融政策委員会では、１０年余ぶりの利上げに踏み切ると広く予想されている。織り込み済みとの見方もあるが、発表後には英ポンドに動意が出る可能性がある。

トランプ米大統領のアジア歴訪が近づいており、北朝鮮の挑発的な行動も警戒される。北朝鮮外務省高官は２５日に放送されたＣＮＮとのインタビューで、李容浩（リ・ヨンホ）外相が先月、太平洋上で水爆実験を行う可能性を示唆したことについて、文字通り受け取るべきだと指摘した。[nL4N1N06T2]

市場からは「リスク回避ムードが強まれば株安・円高となりそうだが、ドル／円のレンジは切り上がっており１１２円台は維持されそうだ」（外為アナリスト）との声が出ていた。

ユーロは欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後の下落は行き過ぎとの見方がある。節目の１．１５００ドルでは支えられる一方、１．１８００ドルまでの戻りはあり得るという。