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ドルのボラティリティー上昇も、通商圧力に警戒=今週の外為市場
2017年11月5日 / 23:46 / 12日前

ドルのボラティリティー上昇も、通商圧力に警戒=今週の外為市場

[東京 6日 ロイター] - 今週の外為市場で、ドル/円のボラティリティーは上昇する可能性がある。初来日したトランプ米大統領が、日米間で隔たりがある通商問題で圧力を行使することが警戒される。自由貿易協定(FTA)に後ろ向きな日本に2国間交渉を求めてくれば、ドル/円の下押し材料となりそうだ。

 11月6日、今週の外為市場で、ドル/円のボラティリティーは上昇する可能性がある。撮影(2017年 ロイター/Stoyan Nenov)

一方、日米株価が続伸し米長期金利が低迷から脱せば、ドル買いに弾みがつくと予想される。

予想レンジはドルが112.50―115.50円。ユーロが1.1500―1.1800ドル。

市場では「日米株価の続伸や米税制改革の実現が見込まれれば、ドルは115円台をトライする余地がある」(トウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵氏)との声がある。

ただ、ロシアゲート問題でトランプ政権の政策運営に不透明感が増せば、「積み上がっているドル/円の投機的ロングが巻き戻され、ドル売りに弾みがつきやすい」(同)という。

トランプ米大統領は11月5日から3日間の日程で初来日した。日米首脳は、強固な同盟関係を内外に示し、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮をけん制する見通しだ。報道によると、両首脳は5日の夕食会で、通訳を同席させて2人だけで約30分間、意見を交わしたという。

一方、中国はトランプ氏のアジア歴訪を前に、北朝鮮問題で日韓を対話路線に組み入れようと積極外交に乗り出し「日米の対北朝鮮強硬路線をけん制している」(外資系金融機関)との指摘もある。「アジア滞在中にトランプ氏がツイッターで北朝鮮を刺激することが心配」(同)との声もあった。

米国の対日貿易圧力も警戒されている。米財務省が10月半ばに公表した為替報告書の冒頭では「円の実質実効レートは過去20年間の平均値に比べ20%割安」というIMFの試算が引用されていた。

先月ワシントンで開かれた日米経済対話では、ペンス米副大統領が2国間のFTAの交渉開始に強い関心を示したが、日本側は米国に環太平洋連携協定(TPP)への復帰を求めており、両国のスタンスには隔たりが確認された。

ドル/円と高相関を保つ米長期金利の動向も注目される。米10年国債利回りは10月27日に2.477%と、3月以来7カ月ぶりの水準に上昇、ドルも114.45円まで上値を伸ばした。

6日には9月20―21日の日銀決定会合議事要旨が発表される。7日には豪政策金利の発表、9日にはニュージーランドの政策金利発表、10月30―31日開催の日銀金融政策決定会合の主な意見が発表される。

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