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来週はドルの下値リスク警戒、米税制改革案審議や中国株を注視
2017年11月24日 / 06:52 / 17日前

来週はドルの下値リスク警戒、米税制改革案審議や中国株を注視

[東京 24日 ロイター] - 来週の外為市場で、ドル/円は下値リスクが警戒される。米議会上院では税制改革法案審議が始まるが、年内通過の見通しが立たなけば、ドルの上値を抑えそうだ。また、今週急落した中国株を巡り、投資家のリスク回避姿勢が強まる可能性もある。さらに、ロシアゲート問題や北朝鮮リスクが加われば、ドルが110円付近まで下落する余地があるとみられる。

 11月24日、来週の外為市場で、ドル/円は下値リスクが警戒される。米議会上院では税制改革法案審議が始まるが、年内通過の見通しが立たなけば、ドルの上値を抑えそうだ。写真は6月撮影(2017年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドルが110.00―113.00円。ユーロが1.1700―1.1950ドル。

最新のロイター調査によると、共和党は大幅な減税を盛り込んだ法案を年内に議会で成立させられないと予想されている。下院は16日に税制改革法案を可決したが、上院は共和党が半数をわずかに上回る議席にとどまっており、審議の行方は予断を許さない。

税制改革について「上院の審議のハードルは高そうだ。年内通過のめどが立たない状況で、ロシアゲートや北朝鮮問題、中国株の下落などのリスク要因が表面化すれば、ドルの下方調整が深まりかねない」とトウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵氏は指摘する。

ドルは23日に2カ月ぶり安値となる111.07円まで下落した。111円割れは踏みとどまったが「111円を維持できないようであれば、投機筋によるロングの投げが誘発され、110円ちょうど付近まで調整が入ってもおかしくない」(阪井氏)という。

一方、23日に急落した中国株の動向にも注意が必要だ。「中国発の世界株安リスクが意識されれば、リスク回避で一段の米金利低下と円高につながりかねない」(みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジスト)との声が出ている。

22日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(10月31日―11月1日開催分)では、多くの参加者が近い将来に利上げを実施する必要があるとの見方を示す一方で、他の参加者からは、インフレが2%目標にしっかり乗るまで、追加的な引き締めは遅らせるべきとの意見が出るなど、来年以降に利上げペースについて、市場の不透明感を払拭(ふっしょく)する内容にはならなかった。

米国では28日にパウエルFRB理事が上院指名承認公聴会に出席するほか、29日にイエレンFRB議長が議会証言する。30日にはFRBがインフレ指標として重要視する米10月のPCEコア・デフレータが発表される。30日には中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が予定される。

為替マーケットチーム

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