December 15, 2017 / 6:35 AM / 9 months ago

来週のドル/円、休暇控え材料難でも上下に振れる可能性

[東京 15日 ロイター] - クリスマス休暇を控えた来週の外為市場では、米国株に大きな調整が入らない限り、金融政策面からも「買う理由がない」とされる円が弱含む場面がありそうだ。一方で、米国株が反落したり、中東や北朝鮮を巡る地政学リスクや、ロシアゲート問題を抱えるトランプ陣営の不安定性が改めて意識されれば、リスク回避で円が買われる余地も出てくる。

 12月15日、クリスマス休暇を控えた来週の外為市場では、米国株に大きな調整が入らない限り、金融政策面からも「買う理由がない」とされる円が弱含む場面がありそうだ。写真は6月撮影(2017年 ロイター/Thomas White)

さらに、年末に向けて取引高が尻すぼみとなる中、特段の材料がなくても、調整的なフローが相場を左右する可能性も否定できない。

予想レンジは、ドルが111.00-113.50円、ユーロが1.1650―1.1900ドル。

「海外投機筋の間では、米国株や欧米経済に対して強気の見方が根強く、ドルに対する相対的な強気の度合いに応じて、ドル/円やユーロ/円の押し目買いの機会をうかがっている」(外資系銀行)とされ、投機筋には潜在的な円売り需要がありそうだ。

他方、トウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵氏は「堅調だった米国株はモメンタムを失いつつある。FOMCでは来年以降の利上げペースが加速しないとのニュアンスが伝わり、投機筋ははしごを外された」と指摘。「114円は意外と遠い」とした。

来週は、20日から2日間の日程で開催される日銀金融政策決定会合や、22日発表の米PCEデフレーターなどが注目される。

日銀幹部からは最近、「リバーサル・レート」という言葉が聞かれるようになった。中曽副総裁は11月29日、金利を下げ過ぎると金融仲介機能に悪影響を与え、かえって金融緩和効果が減退するとしたリバーサル・レートの理論について、「最適なイールドカーブ把握の参考になる」と評価した。

黒田総裁も7日、リバーサル・レートの議論については「参考になる」とした。

「日銀は、リバーサル・レートというアドバルーンを上げて、出口戦略を模索しているようにみえるが、実際は、政権からの要請や米国からの圧力などを待っている他力本願のような状況とみられ、率先して緩和縮小に動くことはないだろう」(金融機関運用担当者)との意見も聞かれた。表立った緩和縮小は株価下落のトリガーを引く可能性があるからだ。

FRBが重視するエネルギーと食品を除いたコアPCE価格指数の前年同月比の伸びは8月から10月、着実に加速しており、来年の利上げペースとの兼ね合いで相場に影響する可能性がある。

為替マーケットチーム

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