January 19, 2018 / 6:52 AM / 9 months ago

来週はドル安一服か、日欧中銀会合が歯止めに

[東京 19日 ロイター] - 来週の外為市場では、年初来続いてきたドル全面安が一服となる公算がある。日欧中銀が今年最初の会合で、先走る市場の政策変更期待を抑制し、ドル安の一方で進んできた円やユーロの上昇にいったん歯止めがかかりやすくなる可能性があるためだ。

 1月19日、来週の外為市場では、年初来続いてきたドル全面安が一服となる公算がある。日欧中銀が今年最初の会合で、先走る市場の政策変更期待を抑制し、ドル安の一方で進んできた円やユーロの上昇にいったん歯止めがかかりやすくなる可能性があるためだ。写真は昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドルが109.50━112.00円、ユーロが1.2000―1.2400ドル。

最大の注目点は欧州中央銀行(ECB)理事会。早期の政策変更を期待したユーロ買いが年初から優勢となる中、ロイターは16日に、今回の理事会で資産買い入れに関する文言の変更はない見通しと報道した。足元でユーロ高は一服となっている。

理事会で、実際に目立った文言の変更がなく、市場の期待を抑え込むようなハト派的な情報発信があれば、ユーロは一段と反落に向かう公算が高い。米商品先物取引委員会(CFTC)の最新データによると、投機筋のユーロ買い持ちは過去最大に膨らんでいる。

ECB幹部らから通貨高をけん制する発言が増えてきたことにも留意が必要だ。

フランス銀行(中央銀行)のビルロワドガロー総裁が「このところの為替相場動向は不透明」で「輸入物価を下押しする可能性について注視が必要」と述べたのに続き、理事会メンバーであるオーストリア中央銀行のノボトニー総裁が最近のユーロ高は「有益ではない」と明言。さらに、コンスタンシオ副総裁まで「ファンダメンタルズを反映しない急激な動きを懸念している」と言及した。

市場では、ECBが今回の声明文で「はっきりとユーロ高への懸念を示してくる公算は相応に大きい」(みずほ銀行のチーフマーケットエコノミスト、唐鎌大輔氏)との声が出ている。

一方の日本でも、日銀が今月9日に国債買い入れオペを一部減額したことを受け、市場で海外勢を中心に政策変更観測が急速に台頭。そうした見方に冷淡な国内勢を尻目に、18年度の成長率を上方修正するとの見通しが報じられると再び円が買い仕掛けられるなど、一部参加者の間で先走る期待はやや過熱気味だ。円が4カ月ぶり高値に買い上げられる原動力となった。

黒田東彦総裁が記者会見で、そうした投機筋の思惑の修正に成功すれば、円は反落の公算が高まる。110円台より円高水準では国内投資家勢の円売り需要が強いとされることも、円高の歯止めになり得そうだ。

為替マーケットチーム

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