February 12, 2018 / 11:15 PM / 3 months ago

今週は円に上昇圧力か、米株・金利の行方が鍵

[東京 13日 ロイター] - 今週の外為市場も引き続き、米国の株や金利の行方が鍵となる展開が続きそうだ。株安や金利高が続けばリスクオフ的に円やスイスフランが上昇、これまで買われてきたユーロやポンドが売られやすくなるとの声が出ている。

 2月13日、今週の外為市場も引き続き、米国の株や金利の行方が鍵となる展開が続きそうだ。2017年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドルが107.00━110.00円、ユーロが1.2100―1.2400ドル。

米ダウ工業株30種が史上最大の下げを記録してから3日後の8日、ようやく小康かと参加者が考え始めた矢先だった。ダウは再び前日比1032ドルの大暴落。過去2番目の大幅安を記録した。

市場では当面、こうした荒い値動きが続くとの見方が大勢だ。1月米雇用統計で勢いづいた金利の急騰、それに伴う株安の進行で、ファンド勢が損失を抱えたとの観測が多数出回っており、市場心理は悪化している。仮にそうした向きの投げ売りがなかったとしても、疑心がくすぶる限り「リスクを感じさせるような動きには敏感」(外銀)になりやすい。

今回の市場急変は債券・株式市場が主戦場で、為替市場の変動は比較的緩やか。リスク回避時に人気化する通貨ペアの代表格であるドル/円も、昨年安値の107円台を上回る水準を維持している。それでもこの1週間、対ドルでは円やスイスフランが相対的に買われている。緊急時はそうした動きが加速しやすそうで、ドル/円は上値の重い展開となりそうだ。

最大の注目イベントは14日の1月米消費者物価指数(CPI)。12月はエネルギーと食品を除いたコア指数が前月比0.3%上昇と11カ月ぶりの大幅な伸びとなり、米国のインフレ懸念が一気に強まる端緒となった。1月米雇用統計で時間当たり賃金が8年7カ月ぶりの大幅な伸びとなったこともあり、1月コアCPIも強含みとなれば、利上げ観測の高まりによる金利高や株安に拍車がかかる可能性がある。

中国などが15日から旧正月で休場となることにも要注意。アジア時間の参加者が減れば、薄商いの中で値が振れやすくなる可能性がある。

為替マーケットチーム

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