March 25, 2018 / 11:08 PM / 6 months ago

ドル/円は下値余地、米国発リスクに警戒=今週の外為市場

[東京 26日 ロイター] - 今週の外為市場で、ドル/円は政治リスクや「貿易戦争」懸念をテーマに振れやすい。心理的節目の105円を割りこんだことで参加者の目線は下方向を向いており、悪材料が重なれば103円台までの下落もあり得る。一方、貿易摩擦への懸念が後退し、株価が持ち直せば、106円台へ戻りを試す可能性もある。

 3月26日、今週の外為市場で、ドル/円は政治リスクや「貿易戦争」懸念をテーマに振れやすい。心理的節目の105円を割りこんだことで参加者の目線は下方向を向いており、悪材料が重なれば103円台までの下落もあり得る。2010年9月撮影(2018年 ロイター/Yuriko Nakao/File Photo)

予想レンジはドルが103.50━106.50円、ユーロが1.2150―1.2450ドル。

米連邦公開市場委員会(FOMC)が21日、利上げを決め、来年、再来年の利上げペースの加速を示唆したにもかかわらず、通過後はドル売りが優勢となった。市場では、米国発のリスクが強く意識されている証左と受け止められている。

トランプ米大統領は22日、最大600億ドル規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す覚書に署名。さらにマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任し、対外強硬派のジョン・ボルトン氏を後任に充てると表明した。

23日はリスク回避的な動きが強まり、ドルは東京時間に一時104.63円まで下落。1年4カ月ぶりの安値を付けた。「トランプ氏の保護主義や米国第一主義は前から言われてきたことだが、実行に移されてきたことに衝撃を受けている」(ブローカー)という。

ムニューシン財務長官は25日、最大600億ドルの中国製品に米国が関税を課す計画に対して中国が対抗措置も辞さないと表明していることに関して、トランプ大統領は姿勢を軟化させるつもりはなく、貿易戦争も恐れていないと語った。

チャート的に下値は101円近辺まで目立った節目がない。中国が米国に報復措置をとり、米中の「貿易戦争」の様相が強まった場合、さらなる投資家心理の悪化は避けられない。

日本では27日、財務省による決済文書書き換え問題について、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われる。麻生太郎財務相や安倍晋三首相の責任問題に発展し、アベノミクスの継続に疑念が生じれば、株安を伴って円高になびきそうだ。

一方、104円台は久々の水準ということもあり、下がったところでは国内の機関投資家や個人、実需筋などからドル買いが入るとの見方もある。これまでサポートと意識されていた年初来安値105.24円がレジスタンスに切り替わった可能性があり、まずはこの水準を上抜けできるかどうかが焦点となる。

今週は月末・四半期末に当たるため、実需筋のまとまったフローが相場のかく乱要因になる可能性もある。米国の経済指標としては、3月CB(コンファレンスボード)消費者信頼感指数、10─12月期国内総生産(GDP)確報値、2月個人所得・個人支出などがある。

為替マーケットチーム

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