April 8, 2018 / 10:51 PM / 18 days ago

今週の外為市場は日米首脳会談への警戒などで円高余地も

[東京 9日 ロイター] - 今週の外為市場でドル/円は、トランプ大統領の米中貿易摩擦を巡る不規則発言で不安定化する米国株や米長期金利を背景に下値余地が意識される。また、不支持率高止まりの窮地を乗り切るべく安倍首相が臨む4月半ばの日米首脳会談では、2国間の日米自由貿易協定(FTA)をのまされるリスクが意識され、円高圧力につながりそうだ。

 4月9日、今週の外為市場でドル/円は、トランプ大統領の米中貿易摩擦を巡る不規則発言で不安定化する米国株や米長期金利を背景に下値余地が意識される。2017年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドルが105.50━108.00円、ユーロが1.2100―1.2450ドル。

「米中貿易摩擦を巡るトランプ氏の不規則発言で、腰の据わったドル買いが入りにくい。こうした発言がなければ、週後半にはテーマが米インフレと金融政策や、4月半ばに控える日米首脳会談に切り替わっていくだろう」とトウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵氏は予想する。

トランプ大統領は5日、1000億ドルの対中追加関税の検討をUSTRに指示した。中国商務省の高峰報道官は6日の記者会見で、中国は米国の追加関税措置に躊躇なく対応すると述べたことを受け、ドルは下げ足を速めた。ダウ系金株価は6日、570ドル強値下がりしたほか、主要株価指数が軒並み2%を超える下げとなった。

「米国は中国に対して交渉テーブルに着くように圧力をかけているが、中国側の出方待ちという状況で、為替市場ではリスクオンになりにくい」と大和証券、チーフ為替アナリストの亀岡裕次氏は指摘する。

安倍晋三首相は4月17日から20日に訪米し、日米首脳会談を行う。対北朝鮮政策における日米韓の協調体制を再確認し、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求めるが「温度差」が露呈する可能性もあり、会談の成果には不透明感が漂う。

「不支持率が50%に高止まる安倍首相は、外交面で点数を稼ぎ、窮地を乗り切るつもりだろうが、米国は日本の足元を見ている。米国は防衛費の追加や2国間FTAをねじ込んでくる可能性がある」(国内エコノミスト)との声が聞かれた。

元財務官の篠原尚之・東京大学教授は、ロイターの取材に対し「日本としては『貿易は多国間の枠組みでやるべき』と言い続けるのだろうが、米国は乗らないだろう。いずれは米国のFTA交渉の要求を受け入れざるを得ないのではないか」との見通しを示した。

為替マーケットチーム

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