April 15, 2018 / 11:07 PM / 3 months ago

ドル/円振れやすい、「トランプ発言相場」継続=今週の外為市場

[東京 16日 ロイター] - 今週の外為市場でドル/円は、引き続きトランプ米大統領の不規則発言に振らされやすい。米国の景気は堅調で、何もなければ約2カ月ぶりの108円台を試す可能性がある。一方、地政学リスクや貿易摩擦懸念を再び呼び起こすような発言があれば106円前半への下落もあり得る。

 4月16日、今週の外為市場でドル/円は、引き続きトランプ米大統領の不規則発言に振らされやすい。2010年9月撮影(2018年 ロイター/Yuriko Nakao)

予想レンジはドルが106.00━108.50円、ユーロが1.2200―1.2450ドル。

米国の3月消費者物価指数(CPI)は、食品とエネルギーを除いたコアCPIが前月比0.2%上昇と、物価の基調は上向き。労働市場の引き締まりに伴って賃金の伸びが加速すれば、米連邦準備理事会(FRB)の年内あと3回の利上げもあり得るとの指摘が出てきた。

これまでに米中貿易戦争への懸念はやや緩和されている。

他方、トランプ大統領は13日、シリアのアサド政権の化学兵器関連施設を標的とした精密攻撃を支持し、米英仏軍は共同で14日未明にシリアを攻撃した。

シリアのダマスカスでは14日未明、少なくとも6回の爆発音があり、煙が見られた。ダマスカスの研究施設が集積する地区も攻撃されたという。米国防長官によると、こうした攻撃は「1度限り」だという。

今朝の外為市場では、週末の米英仏3カ国によるシリア攻撃が「1度限り」との報道を根拠に、「過度なリスク懸念の後退から、慎重に108円を目指す展開になるかもしれない」、ただ、「ムニューシン財務長官が、ロシアに対して追加経済制裁を発表するなど、米ロ感度緊張が高まっており、油断はできない」(外為アナリスト)という。

<通商交渉への懸念は継続>

一方、通商交渉への懸念は継続する。米財務省は半期為替報告書を14日に公表し、日本を引き続き「監視リスト」に指定した。監視リストは経済制裁などは伴わないものの、通貨安誘導をけん制する狙いもある。

さらに、トランプ大統領は12日のツイッターで「日本は長年にわたって通商でわれわれに大きな打撃を与えている」と不満をもらしている。17―18日に行われる日米首脳会談の前後に、日本の為替や金融政策に関して威圧的な言及があれば、ドル/円に円高圧力が加わりそうだ。

テクニカル的には21日移動平均線(現在106.39円付近)がいったん下値めどとして意識されるという。

16日に米国の3月小売売上高や4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、17日に中国の1─3月期国内総生産(GDP)と3月の各種経済指標、19日に米国の3月CB景気先行総合指数などの発表が予定されている。

為替マーケットチーム

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