April 23, 2018 / 2:13 AM / 3 months ago

ドル/円は底堅い動きか、一段高は期待薄=今週の外為市場

[東京 23日 ロイター] - 今週のドル/円は底堅い動きとなりそうだ。懸案の日米首脳会談を無難に終えたことで、目先は円急騰への警戒感が後退するかたちで円が売られやすい展開を想定する参加者が少なくない。ただ、通商交渉の行方は予断を許さず、上値では新年度入りした実需のドル売りが強まる見通しで、一段高も見込みにくい。

 4月23日、今週のドル/円は底堅い動きとなりそうだ。2016年1月撮影(2018年 ロイター/Jason Lee)

予想レンジはドルが106.00━109.00円、ユーロが1.2200―1.2500ドル。

市場では円が下落しやすい状況との指摘が複数出ている。トランプ米大統領が通商交渉で強硬姿勢を示さなかったことに加え、米国株のボラティリティー指数(恐怖指数、VIX)が株式市場の安定を示唆し始めたこと、円と同様の値動きとなりやすいスイスフランが対ユーロで、15年まで中銀が上限に設定していた1.20フランを割り込んで売られていることなどが背景だ。

世界的に株式市場が安定し、参加者のリスク選好姿勢が強まればドルは弱含みやすくなるため、対ユーロなどのクロス円でも円に下落圧力がかかる可能性がある。ユーロ/円やカナダドル/円はすでに2カ月ぶり高値圏に到達しており、豪ドル/円は1カ月ぶり、トルコリラ/円は半月ぶり高値に接近中だ。

ただ、円売りがそのまま勢いづくとの見方は多くない。今後の日米通商交渉では「トランプ政権は11月の中間選挙を前に短期間で成果を迫ってくるだろう。(日米の)主張が平行線をたどる場合、通貨政策面でドル安/円高圧力が加えられることもあり得る」(シティグループ証券チーフFXストラテジストの高島修氏)との警戒感がくすぶっているためだ。

対日のみならず、米国の対中政策も懸案事項。米国は16日に中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の対米輸出を規制。中国通信業の参入規制に対する制裁措置発動の可能性や、中国からの対米投資を制限する方針なども報じられている。

米中貿易摩擦の激化は「2国間にとどまらず、世界経済に悪影響を及ぼす」(国際通貨基金=IMFのラガルド専務理事)。そうなれば市場ではリスク回避ムードが再び強まり、円は逆に買われやすくなる。

注目イベントは27日にかけて行われる日銀金融政策決定会合。新執行部が初会合でどのような議論を繰り広げるかが焦点だ。

新興国では25日のトルコ中央銀行の金融政策委員会にも関心を示す声が出ている。エルドアン大統領が19年11月の予定だった大統領選挙と議会選挙を今年6月24日に実施すると表明したことで、通貨リラは最安値圏から切り返している。

為替マーケットチーム

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