June 10, 2018 / 10:50 PM / 6 months ago

重要イベント集中、突発的な円高警戒=今週の外為市場

[東京 11日 ロイター] - 今週の外為市場では、日米欧中銀会合や米朝首脳会談など相次ぐ重要イベントが相場に大きな影響を与えそうだ。結果的に市場の緊張感が高まり、リスク回避ムードが円高圧力となる可能性もあるだけに、注意が必要だ。

 6月11日、今週の外為市場では、日米欧中銀会合や米朝首脳会談など相次ぐ重要イベントが相場に大きな影響を与えそうだ。2016年10月撮影(2018年 ロイター/Valentyn Ogirenko)

予想レンジはドルが108.00━111.00円、ユーロが1.1600―1.1900ドル。

最大の注目点は12─13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)。市場で確実視されている利上げの有無はもちろん、参加者の金利見通しも焦点となる。

市場では今年の利上げ回数の中央値が、3回から4回へ上方修正されるとの予想が多い。連邦準備理事会(FRB)の発信が予想の範囲内と受け止められれば米金利の上昇は一服となり、イールドカーブのフラット化を通じて「ドル/円の下押し圧力が強まる展開もあり得る」(トレーダー)という。

続いて注目度が急上昇してきたのが、14日の欧州中央銀行(ECB)理事会。ハト派で知られるプラート専務理事が、今回の理事会で債券買い入れの年内終了を討議すると述べるなど、タカ派的と受け止められる発言が理事会メンバーから相次いでいる。

ユーロは対ドル、対円ともに、イタリアで金利が急騰する以前の水準へ値を回復。ドイツ国債金利も切り返しが鮮明で「米との金利差が縮小し、ユーロ高/ドル安が促されている。当面は2月以降の下げ幅の38.2%戻しにあたる1.19ドル台への反発局面か」(シティグループ証券チーフFXストラテジストの高島修氏)との指摘もある。

欧州で金融政策の正常化をにらんだ機運が芽生え始めたことで、新興国市場への影響を警戒する声も増えてきた。米に続いて欧州でも金融緩和策の修正期待が強まり始まれば、同時多発的な資本流出圧力が新興国を一気に襲いかねないためだ。

すでにトルコやブラジル、南アフリカなどで通貨売りが目立っている。新興国懸念は株安などを通じて、円高を引き起こすおそれもある。

12日の米朝首脳会談も円高リスクを意識させるイベントだ。今回の会談のみで北朝鮮の非核化に道筋が付く可能性は低いとされる。事態不変のまま継続協議となれば、事前期待の裏返しが株安や円高圧力となる可能性もある。

その他にも、11─12日の米国債入札、14日の小売売上高など中国経済指標、14─15日の日銀金融政策決定会合といった注目材料が相次ぐ。

為替マーケットチーム

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