June 22, 2018 / 7:33 AM / 5 months ago

ドル/円は神経質、米中貿易摩擦の動向注視=来週の外為市場

[東京 22日 ロイター] - 来週の外為市場で、ドル/円は米中貿易摩擦の動向をにらみながら神経質な値動きとなりそうだ。米国が対中制裁関税を発動する7月6日までに落としどころが見つけられるのか、市場では楽観と警戒が交錯している。

 6月22日、来週の外為市場で、ドル/円は米中貿易摩擦の動向をにらみながら神経質な値動きとなりそうだ。写真はユーロ、香港ドル、米ドル、日本円、中国元の各紙幣(2018年 ロイター/Jason Lee)

予想レンジはドルが108.50━111.00円、ユーロが1.1450―1.1750ドル。

今週はトランプ米大統領が、中国が報復関税を導入した場合、2000億ドル規模の中国製品に10%の追加関税を課すと警告し、投資家心理が冷やされる場面があった。この時、ドルは110円半ばから約1円下落。現在までに過度なリスク回避ムードは緩和してきたが、来週、同問題で悪材料が出れば下方向に振れやすい。

一方、対米貿易戦争への懸念が景気や株価の下押しとなる状況を打破するため、中国が対策を講じる期待も一部にあるという。定かではないものの、1%以上の預金準備率の引き下げや、減税などを通じた景気下支え策、株安対策などが打ち出されるのではないかとの観測が出回っている。

ただ、110円後半ではドル売りが出やすく、好材料があっても「111円台にしっかり乗せるのは難しい」(ブローカー)との見方が出ていた。

米国ではコンファレンス・ボード(CB)消費者信頼感指数、耐久財受注、個人所得・個人支出などの発表がある。今週は弱いフィラデルフィア連銀製造業景気指数もドル売りで反応しただけに、予想下振れには注意が必要だ。

<欧州政治リスク、ユーロは買いづらいか>

21日は、イタリアで議会の重要ポストにユーロ懐疑派が指名され、政治不安が再燃。ユーロは一時11カ月ぶり安値となる1.1508ドルまで下落した。その後、イングランド銀行(BOE)の早期利上げ観測の高まりで英ポンドが急上昇し、ユーロ持ち直しの流れとなったものの、来週のユーロは積極的に買いづらい地合いとなりそうだ。

28─29日に行われる欧州連合(EU)首脳会議はドイツの政局につながる可能性があり警戒されている。ドイツでは難民問題への対応で政権内に不協和音が生じており、首脳会議の行方によっては、連立を組むキリスト教社会同盟(CSU)が離脱し、少数与党へ転落する可能性を指摘する声も出ている。

24日にはトルコで大統領選と議会選が行われる。週明けは結果を受けてトルコリラの変動が大きくなる可能性があるので注意が必要だ。

為替マーケットチーム

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