July 1, 2018 / 10:38 PM / 5 months ago

ドルは慎重に111円試すか、米中貿易摩擦に注目=今週の外為市場

[東京 2日 ロイター] - 今週の外為市場で、ドル/円は慎重に111円台を試すことになりそうだ。ただ、世界の株式市場が不安定化するなか、米国が対中制裁関税を発動する6日までに落としどころを見つけられるか依然不透明であり、111円台での定着は厳しそうだ。

 7月2日、今週の外為市場で、ドル/円は慎重に111円台を試すことになりそうだ。2016年1月撮影(2018年 ロイター/Jason Lee)

予想レンジはドルが109.00━111.50円、ユーロが1.1500―1.1750ドル。

米国は6日、知的財産権侵害への制裁措置として340億ドル相当の中国輸入製品に追加関税を発動する予定。中国は米国の制裁関税への対抗措置として同額の米国輸入製品に報復関税を発動すると表明している。

「米中の対立が悪化すれば109円ちょうど付近までドルが下落する可能性があるとみている。しかし、市場では米国の対中制裁措置が厳しいものにならないとの期待感もあり、貿易戦争に対する懸念が和らげば、111円台をトライするだろう」とトウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵氏は言う。

しかし、「111円台では戻り売りや調整売りが流入するとみられ、111円台にしっかり定着できるかどうかは不透明だ」(同)という。

また、トランプ大統領の保護主義的な通商政策に対する懸念が一時的に後退したとしても、中国の景気減速、米国の景気減速の兆しは市場の不安材料だ。

人民元の下落は、対米貿易戦争への懸念と並んで、株価の下押し材料となっている。29日の欧州株式市場では、人民元安が米国との貿易摩擦の悪化を連想させ、全般に軟調となった。

一方、米国では、フィラデルフィア地区連銀が発表した6月の連銀業況指数は19.9と、前月の34.4から大幅低下し、2016年11月以来約1年半ぶりの低水準となった。さらに、5月の米耐久財受注統計では、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財の受注が前月比0.2%減と落ち込んだ。

米国では1月に発効した1兆5000億ドルの減税が設備投資を下支えしてきたが、貿易摩擦が悪化すれば景気刺激策の効果が相殺されるとの懸念もある。

一方、前週末のニューヨーク市場では、欧州連合(EU)首脳らが難民・移民問題を巡って合意したことが、ドイツのメルケル首相への圧力が和らいだと受け止められ、ドルが対ユーロで3営業日ぶり安値を付けた。 ACLSグローバルの首席ストラテジスト、マーシャル・ギトラー氏は「合意でメルケル連立政権崩壊の不安が強まる事態は起こらないだろう。ユーロにはプラス材料」と話す。

今週の主なイベントや経済指標では、2日にISM製造業景況指数、5日に米連邦公開市場委員会(FOMC)12、13日開催分の議事要旨公表、6日に6月の米雇用統計が予定される。

為替マーケットチーム

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