July 29, 2018 / 10:54 PM / 3 months ago

今週の外為市場は円高リスク警戒、日銀会合に関心集中

[東京 30日 ロイター] - 今週の外為市場では、円高進行の可能性があるとの声が多数上がっている。日銀の政策変更が長らく抑制されてきた日本の長期金利上昇につながりかねないためで、海外勢も強い関心を寄せている。

 7月30日、今週の外為市場では、円高進行の可能性があるとの声が多数上がっている。2017年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドルが109.00━112.00円、ユーロが1.1500―1.1800ドル。

市場の話題は30─31日の日銀政策決定会合に集中している。金融緩和長期化の副作用緩和を狙い、長期金利目標やETF(上場投資信託)買い入れの柔軟化などを検討しているとの報道が相次いだことで、修正措置が円金利や円相場の上昇を促すのではないかとの思惑が出ている。

報道を受けて外為市場では円高が進行、債券市場でも円金利上昇につれて欧米金利に幅広く上昇圧力がかかっている。国内投資家が円金利上昇を受けて資金を円債へ回帰させれば、欧米金利の上昇圧力が強まるとの思惑で、今回の会合は「海外でもトップトピック」(シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジスト)と関心は高い。

数ある修正策案の中でも、大きな注目を集めているのは長期金利目標の行方。仮に乖離許容幅を拡大するなど一段の金利上昇を容認する内容となれば「円高を招く強いリスクが付きまとう」(外銀)という。

市場では、今回は対策を検討する方針のみを打ち出し、具体策は市場の反応をみながら次回会合以降に詰めるのではないかとの観測もある。

ただ、それでも「今回は市場が固唾をのんで見守っている。たとえ微修正でも、変更点や総裁会見の一言一句から次なる行動に対するヒントを見逃すまいと、手ぐすね引いて待ち構えている中では、相場が過剰反応するリスクが捨てきれない」(明治安田生命)状況だ。

一方、前のめり気味ともいえる円高見通しに、逆張りで対抗しようとする参加者もいる。決定が穏健な内容だった場合は、円買い仕掛けの手じまいとともに、関連報道が相次ぐ以前の水準となる112円台へ切り返すと見込む声もある。

日銀以外で関心を集めているのは、2日の英中銀理事会、3日の7月トルコ消費者物価指数(CPI)など。全年限増発がうわさされる米国債の四半期入札額も公表予定だ。米国では30―1日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、3日に雇用統計が予定される。

為替マーケットチーム

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