August 3, 2018 / 6:57 AM / 16 days ago

来週は円高リスクを警戒、中国株や日米通商協議を注視

[東京 3日 ロイター] - 来週の外為市場では、米中貿易摩擦の悪化懸念に加え、不安定な中国株や日米通商協議を巡りリスク回避ムードが広がりかねず、円高リスクが警戒されている。

 8月3日、来週の外為市場では、米中貿易摩擦の悪化懸念に加え、不安定な中国株や日米通商協議を巡りリスク回避ムードが広がりかねず、円高リスクが警戒されている。写真は昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドル/円が110.00━112.50円、ユーロ/ドルが1.1450―1.1700ドル。

9日には日米通商協議の初会合がワシントンで開催される。

西村康稔官房副長官は1日、ロイターのインタビューで、日米通商協議は米国側が求めている自由貿易協定(FTA)の予備協議との見方を否定し、日本はFTAを望んでいないと述べた。

米国が自動車輸入に関税を課すための調査を実施中であることについて、日本として自動車関税を回避するよう議論していく方針を示し、輸出入において何らかの数値目標を設定することはないと断言した。

トウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「米国が中国に対して強硬姿勢を崩していないことを考えれば、少なくとも日米通商協議の結果が判明するまでは円売りを進めにくい」という。さらに「このところ上海株の下げがきつくなっており、底打ち感も出ていない。中国経済の減速懸念を背景とする円高リスクも念頭に置くべきだろう」とみている。

最近はユーロやポンドの弱さを背景にドルは全般的な強さを維持しているが、ユーロ/円が2日間で2円弱急落するなどクロス円に由来する円高圧力も警戒される。

日米の金利や株価動向も引き続き注目点。

1日の米債市場では10年国債利回りが一時3.016%と6月13日以来の3%超えとなった。同日、米連邦公開市場委員会(FOMC)は声明で「経済が強いペースで成長している」としたが、翌2日には2.975%まで低下した。

一方、日銀は7月31日、強力な金融緩和策の持続性を強化する措置を決定。長期金利を「ゼロ%程度」に誘導する目標自体は維持しつつも変動幅の拡大を容認したことで、日本国債10年物利回りは0.145%まで上昇した。

「今のところ日米金利差の変化は為替相場に持続的な影響を及ぼしていないが、米国では年後半も市場予想を上回る規模で国債が増発される予定で、金利への影響を注視していきたい。高値圏で不安定な米国株からも目が離せない」(証券会社)という。

3日に発表予定の7月米雇用統計では、注目の時間当たり賃金の市場予想は前月比0.3%増、前年同月比2.7%増。

為替マーケットチーム

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