August 17, 2018 / 6:39 AM / a month ago

来週は円高地合い、中国の景気減速やトルコ懸念で

[東京 17日 ロイター] - 来週の外為市場では、中国経済の減速やトルコ情勢、そのほかの新興国通貨の動向に注目が集まる。これらが悪化すればリスク回避の円買いが再燃しそうだ。イタリアの財政やユーロ圏金融機関のトルコへのエクスポージャーに関する懸念もあり、ユーロ売りがクロス円に広がれば円高を通じてドル/円の重しになる可能性もある。

 8月17日、来週の外為市場では、中国経済の減速やトルコ情勢、そのほかの新興国通貨の動向に注目が集まる。これらが悪化すればリスク回避の円買いが再燃しそうだ。写真は2013年2月撮影(2018年 ロイター/Shohei Miyano)

予想レンジはドル/円が109.50━112.00円、ユーロ/ドルが1.1250―1.1500ドル。

トルコリラ/円は目下19円付近だが、13日には15.25円付近と過去最安値を付けた。トルコ市場は20日以外は休場となるため、流動性が低下しボラティリティー上昇の余地がある。

米格付け会社S&Pは17日にトルコのソブリン格付けを発表する予定だ。

「市場の関心はトルコリラと中国市場の動向に注がれている。米国とトルコの関係は冷え込んでおり、トルコから他の新興国通貨へ危機の伝染も心配される。また、景気減速懸念から中国株や人民元の下げが拡大すれば、リスク回避が再燃し、円高圧力が強まるだろう」とトウキョウフォレックス上田ハーロー・営業推進室長の阪井勇蔵氏は言う。

最近の人民元の下落を先導したオフショア人民元CNH=D3は15日に1ドル=6.9587元まで下落。中国人民銀行は流動性を引き締め、売り持ちコストを引き上げるべく、オフショア人民元の預金と貸し出しで一部の銀行間取引口座の使用を禁止した。

一方、6月以降中断していた米中通商協議が22―23日の日程で開かれるが、米国は23日に160億ドル分の中国製品を対象にした制裁関税の発動を予定しており、週後半の市場はリスクに敏感になりそうだ。

米中貿易摩擦が両国の景気に影を落とし始めた。米フィラデルフィア連銀の8月新規受注指数は2016年9月以来の低水準となった。関税適用を回避するため早急に出荷する必要のある製品が同地区に集中し、輸出が前倒しに行われた結果とみられる。

中国の1―7月の固定資産投資は1996年以降最低の伸び率となった。中国政府は「固定資産投資計画」を打ち出しているが、上海株価総合指数は16日に2016年3月以来の安値を付けるなど、景気に対する市場の目線は下向きだ。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長はワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムで24日に講演する予定。

為替マーケットチーム

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