September 23, 2019 / 11:22 PM / 3 months ago

今週は円に上昇圧力か、米中対立や日米通商合意がリスク

[東京 24日 ロイター] - 今週の外為市場で円はじり高となる可能性がある。米中対立の悪化や中東情勢がリスク要因として意識されている。日米通商交渉について、現時点で合意内容に関する情報が乏しく、ふたを開けた結果、日本に不利な内容であれば円高圧力につながる見通し。

 9月24日、今週の外為市場で円はじり高となる可能性がある。2017年撮影(2019年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドルが106.50─108.50円、ユーロが1.0900―1.1100ドル。

今週の注目は「月末の実需関連のフローに加え、米中対立や日米通商交渉の落としどころ」(トウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏)。市場では、米中対立を巡る楽観的な見方が後退しており、円買いの余地を広げやすい。

トランプ米大統領に非公式に助言しているハドソン研究所の中国戦略専門家マイケル・ピルズベリー氏は、貿易協定が迅速に合意されない場合、トランプ大統領には中国との貿易摩擦を激化させる用意があるとし「関税の引き上げは可能で、低水準の関税を50%や100%に引き上げる可能性がある」と述べた。[nL3N26A3WZ]

トランプ米大統領は20日、中国との「全面的な」通商合意を望んでおり、中国による米農産品購入だけでは不十分と言明した。一方、中国の代表団は今週予定していた米モンタナ州の農家への視察を中止したと、同州の農業団体が20日、ロイターに明らかにした。

25日には日米首脳会談が行われるが、日米通商交渉も円高リスクを招き得る。

FXプライムbyGMO、常務取締役の上田眞理人氏は「日米通商交渉は合意内容がまだ見えていない。日本にとって不利な内容であれば、円高方向の圧力が生じるだろう」と述べた。ただ、ドル高抑制を目的とした為替条項を導入する動きはなさそう、と同氏はみている。

8月25日の原則合意の時点で、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は農業、工業、デジタル分野がカバーされると明らかにした。日本側が撤廃を求めていた日本車への関税は維持された。

茂木敏充外相は「交渉の最終的な段階でも、日本の自動車への追加関税を行わないということはきちんと確認しておくと考えている」と繰り返し述べている。

金融政策と為替相場の関連では「(前週の)米連邦公開市場委員会(FOMC)ではタカ派的なメンバーの存在が目立ち、年内あと1回利下げするか、あるいは据え置きとの市場予想も出始めている。連続利下げにならないのであれば、ドルは一定の底堅さを保つ公算が大きい」と上田ハーローの阪井氏はみている。

為替マーケットチーム

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below