October 6, 2019 / 10:57 PM / 12 days ago

米景気懸念で消去法的円高、ファンド決算も警戒=今週の外為市場

[東京 7日 ロイター] - 今週の外為市場では、一連の弱い経済指標で一気に広がった米景気後退(リセッション)懸念と米連邦準備理事会(FRB)の追加緩和への期待、米国の対欧州連合(EU)報復関税で既に減速中の欧州経済が一段と悪化するとの予想から、消去法的に円が買い進まれる余地があるとみられる。今月は海外ファンド勢の決算がらみの不規則なフローにも警戒が必要だ。

 10月7日、今週の外為市場では、一連の弱い経済指標で一気に広がった米景気後退懸念と米連邦準備理事会の追加緩和への期待、米国の対欧州連合報復関税で既に減速中の欧州経済が一段と悪化するとの予想から、消去法的に円が買い進まれる余地があるとみられる。2017年6月撮影(2019年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドルが106.00─108.00円、ユーロが1.0850―1.1050ドル。

米供給管理協会(ISM)の9月の製造業景気指数は47.8と2009年6月以来、9月の非製造業総合指数は52.6と2016年8月以来の低水準となり、市場では米経済が第3・四半期にリセッションに突入した可能性が意識されている。

「米国では指標の悪化と急速な利下げ観測の高まり、欧州では米国による報復関税や景気見通しの下方修正もあり、週の前半は消去法的に円が買われやすいとみている」と上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は話している。

週後半は、米中閣僚級通商協議(10、11日)の結果を見極めたいというスタンスから円買いは抑制されると同氏はみているが、「電撃合意の可能性は低く、進展なしとなれば週明けのオセアニア市場で円買いが再開されるリスクもある」という。

パウエルFRB議長は8日に講演し、9日には金融政策イベントに参加する。米連邦公開市場委員会(FOMC)の9月分の議事要旨が9日に公表される。

米労働省が4日発表した9月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から13万6000人増と、市場予想の14万5000人増を若干下回った。失業率は前月の3.7%から3.5%へ低下し、1969年12月以来、約50年ぶりの低水準となったものの、「米経済に対しては依然として警戒感が強い」(外為アナリスト)との意見が聞かれている。

10月は、11月末の決算を控えたファンド勢による換金売りが出やすい季節でもあり、金融市場では価格のブレが生じやすい。

米短期金融市場では、オーバーナイトレポ金利が9月17日に10%に上昇し、他の短期金利もこれに追随して急上昇した。金利上昇圧力はその後も根強く、ニューヨーク連銀は累計9000億ドル規模の資金供給を余儀なくされた。

短期金利急騰については「超過準備(残高)が減って金融機関の資金供給力が弱まった中で、ファンドなどが資金を取り上がった可能性がある」(外国銀)とみられており、こうした不規則な動きは決算を控えた10月にも出やすいという。

「利下げに先立って短期金利が急騰するのをこれまで見たことがない。FRBのコントローラビリティや信認の低下につながりかねない事態だ」(同)との声も聞かれる。

為替マーケットチーム

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