October 14, 2019 / 11:14 PM / a month ago

ドル/円の乱高下に警戒、方向感見通せず=今週の外為市場

[東京 15日 ロイター] - 今週の外為市場ではドル/円の乱高下に警戒が必要だ。米中協議や英国の欧州連合(EU)離脱問題、米利下げの可能性などをにらんで市場が振れる展開が続きそうで、方向感が見いだしにくい。

 10月15日、今週の外為市場ではドル/円の乱高下に警戒が必要だ。写真はドル紙幣、昨年1月撮影(2019年 ロイター/Jose Luis Gonzalez)

予想レンジはドルが107.00━109.00円、ユーロが1.0900―1.1100ドル。

前週の円相場は7日安値の106.55円から11日に108.13円まで下落。主要通貨の対ドル相場の中で最も大きく売られた。米中協議や英国のEU離脱問題に楽観論が台頭したことが主因だ。

トランプ大統領は11日、米中が第1段階の通商合意に達したと発表。中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意し、米国は15日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送る方針を決めた。[nL3N26W3UX]

この第一段階の合意と対中制裁関税引き上げ見送りは海外時間11日のドル上昇に寄与した。

一方で、通貨オプション市場の反応は鈍い。1カ月物で6%半ばの予想変動率(インプライド・ボラティリティ)も、やや円コール高が縮小してきたリスクリバーサルも、年初来レンジの中位付近でもみあいっている。

その一因は、広がりつつある楽観論の持続性に疑念を持つ参加者が少なくないためだ。

米中の対立はもはや貿易分野にとどまらない。「覇権争いの長期戦に突入しており、今回の問題が片付いても、一件落着とはならない。常に世界経済が振れるリスクがつきまとう」(トレーダー)限り、リスク要因に敏感な円が売られ続けるイメージは持ちにくい。

英国のEU離脱問題にしても、17日のEU首脳会議で協定に合意できない場合、ジョンソン首相は19日までに離脱延期を要請することを議会によって義務付けられている。仮に首相が延期要請を拒否するようなら、市場は31日の期日を待たず、週明け21日にもパニック的な反応を示す恐れがある。[nL3N26U4HM]

ドルは10日午前、数時間のうちに107円前半へ60銭急落し、その後107円後半へ急反発した。米中協議関連ニュースに一喜一憂した形で、東京市場の終値は結局、前日NY市場終盤の水準とほぼ変わらずだった。激しい上下動はあっても、トレンドを見出しにくい状況に変わりはなさそうだ。

為替マーケットチーム

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