November 1, 2019 / 7:21 AM / in 13 days

来週はFOMC後のドル安の流れ継続か、指標と米中対立が鍵

[東京 1日 ロイター] - 来週の外為市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)以降の米長期金利低下を背景とするドル安の流れが続く公算が大きいとみられる。景気後退(リセッション)直前の弱さを示す米経済指標も現れる中、米中対立の行方も再びテーマとなり得る。

 11月1日、市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)以降の米長期金利低下を背景とするドル安の流れが続く公算が大きいとみられる。景気後退(リセッション)直前の弱さを示す米経済指標も現れる中、米中対立の行方も再びテーマとなり得る。写真は2016年11月撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)

予想レンジはドルが107.00━109.00円、ユーロが1.1050―1.1250ドル。

10月のFOMCでは予防的な利下げの打ち止めが示唆されたが、米長期金利は低下傾向を強め、ドル安の流れにつながっている。

市場では「保険」としての利下げ局面終了の可能性が示唆されたもののその明白なシグナルは発せられなかったとの認識が浸透しつつあり、利下げが封印されたわけではないとの見方が金利低下を促しているとみられる。[nL3N27F4YP][nL3N27G0EB]

米10年国債利回りUS10YT=RRは29日の1.860%から1.681%まで急低下した。

金利低下に追い打ちをかけているのが、景気減速を示す米経済指標と米中対立だ。

10月シカゴ地区購買部協会景気指数(PMI)は予想値(48.0)を大幅に下回る43.2と4年ぶり低水準となった。43以下の数値はリセッションと関連付けられる。

9月個人消費支出(季節調整済み)は前月比0.2%増と小幅に伸びたが賃金は横ばいで、設備投資が一段と落ち込む中、個人消費が経済をけん引し続けられるか疑問だ。

10月の雇用統計とISM製造業景況指数が弱ければ、円高が再燃する可能性があるとみられる。

上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「米中通商協議について先行き懸念が一段と広がり、米長期金利が低下し、高値圏にある日米の株価に大幅な調整が入るようであれば、107円付近までのドル安が想定される」とみている。

トランプ米大統領はこれまで、中国が購入する米農産品が2017年の2倍以上の年間500億ドル規模に達する可能性があると公言している。

しかし、中国側は大規模購入や期間に関する確約は拒否。米農産品の中で最も輸入量が多い大豆は、豚コレラのまん延で豚の飼育数が減り飼料としての需要も大幅に低下している。

米国の要求を飲み価格上のメリットや国内需要の状況に関係なく大規模な購入を実行するには中国政府の介入が必要となるが、そうした介入は、中国が市場原理を取り入れるべきとの米国の主張に反することになる。

為替マーケットチーム

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