December 22, 2019 / 11:07 PM / a month ago

取引減少、ドル/円は変化率も過去最低更新へ=今週の外為市場

 12月23日、今週の外為市場は、クリスマス休暇で取引高が激減する見通し。2017年撮影(2019年 ロイター/Thomas White)

[東京 23日 ロイター] - 今週の外為市場は、クリスマス休暇で取引高が激減する見通し。来年も大きな値動きは期待しづらいと予想する参加者が多いことが、足元の値動きをさらに鈍らせている面もある。予想レンジはドルが108.00━110.00円、ユーロが1.1050―1.1200ドル。

大手金融各社がまとめた来年の見通しによると、ドルの年末予想は101─105円付近へ集中。米国の金融緩和スタンスが重しとなってドルはやや切り下がるが、景気の底割れも見込みにくいため、値幅は小さなものにとどまるとの見方が主流だ。

それを反映するように、通貨オプション市場ではドル/円の予想変動率(インプライド・ボラティリティー)が大きく低下している。リフィニティブのデータによると、19日には1週間物が2.3%台、1カ月物が3%台と、ともに過去最低水準をつけた。

来年も小動きとの見方が早くも大勢となっている一因は、記録的な今年の値動きの鈍さにある。年間値幅が過去最低を更新することが確実なことに加え、前年末から見た変化率でも、20日の109円前半はわずかマイナス0.2%。15年のプラス0.5%を下回り、比較可能な98年以降で最少の変化率となっている。

米民主党のペロシ下院議長は19日、トランプ大統領の弾劾訴追決議の上院送付を保留する考えを示した。共和党が多数を占める上院では否決の公算が高いためだが、市場では「米中対立、英の欧州連合(EU)離脱に続き、米弾劾裁判騒動もいったん落ち着きそうだ。またしばらく、注目材料を欠くことになる」(トレーダー)との声が出ている。

一方、薄商い下で値が振れやすくなるため、来年初にかけて、今年1月のようなフラッシュ・クラッシュが再発生して、円が急騰するリスクを警戒する声もある。

しかし、米商品先物取引委員会(CFTC)のIMM通貨先物、日本の金融先物取引業協会などの集計によると、現在はプロ・個人とも、昨年末のように持ち高が円売りへ傾いた状況ではない。強制的な買い戻しが発生しにくければ、投機筋が円を買い仕掛ける動機は乏しくなる。

為替マーケットチーム

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