May 22, 2020 / 6:43 AM / 6 days ago

「綱渡りの楽観」続く、リスク要因は米中対立の激化=来週の外為市場

[東京 22日 ロイター] - 来週の外為市場では、コロナ後の景気回復期待に基づく楽観ムードが先行し、ユーロや資源国通貨が基調として上昇し、クロス円での円安の流れが続く公算が大きいとみられる。最大のリスクは米中対立の一段の激化で、株安を経由してリスク回避の円買いをもたらす可能性がある。

 5月22日、来週の外為市場では、コロナ後の景気回復期待に基づく楽観ムードが先行し、ユーロや資源国通貨が基調として上昇し、クロス円での円安の流れが続く公算が大きいとみられる。2017年4月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

予想レンジはドルが106.50━108.50円、ユーロが1.0850―1.1050ドル。

上田東短フォレックス・営業推進室長の阪井勇蔵氏は「コロナに関する懸念が和らげば、ユーロや資源国通貨に対して、じわじわと円売りが続きそうだ。しかし、米中対立が一段と激化した場合は、クロス円や株価の下落を通じて、円が買われやすくなる」と予想する。

トランプ米大統領は21日、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入を禁じる「国家安全法」を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応するとした。

一方、中国の李克強首相は22日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で行った政府活動報告で、香港とマカオの安全保障を守るために「健全な」法律制度・執行メカニズムを確立すると表明した。

FXプライムbyGMO常務取締役の上田眞理人氏は「コロナに関して、市場は綱渡りのポジティブ・センチメントに浸っている。こうした楽観は、感染拡大第2波が到来するまでまだ少し続きそうだが、108円台では想定レートとの関連で実需の売りも出やすい」とみている。

日銀の3月全国企業短期経済観測調査(短観)によると、2020年度の事業計画の前提となる想定為替レート(全規模・全産業)は107.98円だった。

バンク・オブ・アメリカが19日に公表したファンドマネジャー対象の月次調査では、投資家は株式や高リスク資産について弱気な見方を示し、新型コロナウイルスの第2波が市場の最大リスクとみなしている。

194人の回答者のうち、75%がU字かW字での回復を見込んでいる。V字回復を見込む回答者は10%にとどまった。U字は回復に2四半期以上かかることを意味する。W字はいったん回復した後に2番底に入ることを指す。

一方、東京市場の出来高減少は、トレンド形成を阻んでいるという。

日銀によると、ドル/円のスポット取引の出来高は18日に15億3300万ドルと、昨年12月25日(15億1400万ドル)のクリスマス以来の低水準となった。

新型コロナウイルスの感染拡大で「在宅勤務のトレーダーが多く、リスクをとってポジションを張りにくい状況になっている」(阪井氏)という。

為替マーケットチーム

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