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来週の外為市場でドル/円は一進一退か、日米欧に不透明感

 来週の外為市場ではドル/円の売買が交錯しそうだ。最近の通貨高に対する欧州当局の姿勢、米国の議会再開、日本の首相選出などが主な注目点。写真は外為業者のボード。2019年8月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 4日 ロイター] - 来週の外為市場ではドル/円の売買が交錯しそうだ。最近の通貨高に対する欧州当局の姿勢、米国の議会再開、日本の首相選出などが主な注目点だが、市場心理の明暗に応じて同方向に動くことが多いドルと円は、売買がぶつかり合いやすい。

予想レンジはドルが105━107円、ユーロが1.17―1.20ドル。

三極の中で最も注目度が高いのは欧州。10日に予定されている欧州中央銀行(ECB)理事会で、ユーロが一時2年4カ月ぶり高値となる1.20ドルを突破したことを、どう評価するかが見どころだ。

みずほ証券チーフ為替ストラテジストの⼭本雅⽂氏は、1)声明やラガルド総裁の記者会見でユーロ高への懸念を表明するか、2)ユーロ高を主因に同時発表の最新スタッフマクロ経済見通しでGDPやインフレ率を下方修正するか、3)見通しの下方修正を回避するため追加緩和を決定するか、に注目しているという。

ECBは前回ユーロが1.20ドル台へ乗せた17年9月の理事会声明で「最近の為替相場のボラティリティーは不確実性の源泉で、中期的な物価安定見通しに影響を及ぼし得るとの観点から、監視が必要である」と不快感をあらわにした。

山本氏は「けん制発言や追加緩和があった場合、ユーロは1.17ドル割れが視野に入り、(ドル高が)ドル/円の下支えとなるだろう。通貨高への懸念を示さない場合はドル安圧力が再燃し、対円でも105円台へ下押しするリスクがある」としている。

米国では上院が8日、下院が14日に再開される。民主党のペロシ下院議長とムニューシン財務長官は3日、9月末の政府機関閉鎖回避に向けたつなぎ予算の編成で非公式に合意したとの報道が出ているが、新型コロナウイルスの追加対策法案は依然として与野党の主張に隔たりが大きい。ドル相場の「不確実性が大きい」(外銀)状況といえる。

日本では、菅義偉官房長官が自民党総裁選への出馬を表明。「アベノミクスはしっかり責任を持って前に進めていく」としており、政権交代による政治的混乱や日本売りへの懸念は、現在のところ目立っていない。

市場では、菅長官について「安倍首相と同様に官邸主導を実現する求心力を持てるかが注目点。また、円高に否定的見解を示すことが多かっただけに、今後もそのスタンスを継続するのかも確認したい」(証券)との声が出ていた。

為替マーケットチーム

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