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円が強さ発揮、米長期金利の頭打ちや株の不安定化で=来週の外為市場

[東京 23日 ロイター] - 来週の外為市場では、円が緩やかに買い進まれる展開となりそうだ。米長期金利上昇の頭打ち、日米の株価の動きが荒くなってきたこと、米政権による富裕層へのキャピタルゲイン増税案への懸念、新型コロナウイルス感染の世界的な再拡大などドル/円の上昇を阻む様々な要素がある。

予想レンジはドルが107.00━109.00円、ユーロが1.1900―1.2100ドル。

上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「最近のドル/円は107円台での滞留時間が長い。108円台では利益確定売りや調整売りに押されやすい」と指摘。「これまでバイデン政権の政策期待はドル買い材料だったが、市場は増税案にネガティブに反応し、株価が不安定化した。米長期金利が持ち直してもドル/円の反応が鈍いため、来週は円がじわじわと強さを発揮する可能性が高い」とみている。

22日の米国株式市場は、バイデン政権が富裕層を対象にキャピタルゲイン税の税率を現行の2倍近くに引き上げることを提案する見通しとの報道を受けて下落した。

米10年国債利回りは15日につけた1カ月ぶり低水準の1.5280%から反発したが、新型コロナの世界的な感染再拡大や日本の緊急事態宣言発動を控えたリスク回避から「ドル/円は上がりきらない状況」(阪井氏)という。こうした中、米長期金利が1.5%を割り込んだり、値動きが軽いクロス円で円高が進行すればドル/円の下値リスクは高まる。

英ポンド/円は9日につけた直近の高値153.41円から149円前半まで下げ、対ポンドでの円高がドル/円に波及する余地もある。

27日には日銀の決定会合、27―28日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。

カナダ銀行(中央銀行)は21日、政策金利を0.25%に据え置いたが、経済見通しを大幅に引き上げ、毎週の国債の純買い入れ目標の引き下げを決めた。市場では「次にテーパリング(量的緩和の段階的縮小)するのはどこの国かと憶測が広がっている」(外国銀)という。

米国については「テーパリングが前倒しされるとの見方と、当面はないとの見方が混在してきたが、足元では前者に沿ってドルを買っていた向きがポジションを巻き戻しており、ドル安が進行している」(FXcoin取締役の上田眞理人氏)との指摘もあり、FOMCへの関心が高まっている。

為替マーケットチーム

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