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FOMC控えドル/円は神経質、中国恒大巡る警戒感も=来週の外為市場

来週の外為市場では、21―22日の米FOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、ドル/円は神経質な展開になる見通し。写真は4月撮影(2021年 ロイター/Carlo Allegri)

[東京 17日 ロイター] - 来週の外為市場では、21―22日の米FOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、ドル/円は神経質な展開になる見通し。今回のFOMCではFRB(米連邦準備理事会)メンバーによる政策金利の先行き予測(ドットチャート)に関心が集まっており、ハト派的な姿勢が確認されれば、ドル安圧力が強まりそうだ。また、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の債務問題を巡る懸念もくすぶり、中国関連の悪材料が出た場合はリスク回避姿勢が広がるとみられている。

予想レンジはドルが108.65━110.75円、ユーロが1.1705―1.1845ドル。

来週のFOMCについて市場関係者からは、ドットチャートに関心を寄せる声が聞かれた。楽天証券・FXディーリング部、荒地 潤氏は、テーパリング(量的緩和の段階的縮小)の年内開始はマーケットでも織り込まれつつあり、テーパリングに関する言及で為替市場が反応する可能性は低いと予測する。

ただ、「仮に、ドットチャートで利上げ見通しを後ろ倒しするような見方が増え、ハト派姿勢が確認された場合は、ややドル売り圧力が強まりそうだ」(荒地氏)という。

東京市場は20日、23日が祝日で休場となるため、市場参加者が少なくなる中での取引に注意が必要との指摘もあった。

また、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の過剰債務問題については依然として警戒感がくすぶる。中国恒大集団関連で悪材料が出た場合は、経済的に結び付きの強いオーストラリアの通貨、豪ドルに下押し圧力がかかるとみられている。

自民党総裁選の為替市場への影響は限定的となっているが、野村証券が国内外の投資家に行ったアンケート調査によると、自民党総裁選で高市早苗前総務相が勝利した場合のドル円相場の反応について、回答者の13%が「2%を超える上昇」、 27%が「0.5%から2.0%の上昇」を見込み、ドル高/円安での反応を予想する回答者が多かった。

主なスケジュールでは、国内では日銀金融政策決定会合、8月全国消費者物価指数(CPI)の公表が予定されている。海外では、英中銀金融政策委員会、トルコ中銀の政策金利発表が控えている。

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