ドル安の流れに歯止めかかるか、日銀決定会合を注視＝今週の外為市場

［東京　１７日　ロイター］ - 今週の外為市場では、ドル安の流れに歯止めがかかるかが焦点となりそうだ。足元ではポジション調整の動きが継続しており、米金利や株価の動向次第ではドルは一段安になる可能性がある。１７日から２日間の日程で開催される日銀金融政策決定会合では円高リスクをはらむイベントになるとの見方も出ている。

予想レンジはドル／円が１１３．００━１１５．００円、ユーロ／ドルが１．１３５０―１．１５５０ドル。

足元では投機筋によるポジション調整の動きが継続しているとみられ、「ドル売りがピークを迎えたかはまだ不明」（外資系証券）との声が出ている。また、１７日は米国市場が休場であることから、短期筋による手仕舞う動きも活発化しているという。

市場では「ドル安の流れに歯止めがかかるかが焦点」（上田東短フォレックスの営業企画室長、阪井勇蔵氏）との声が聞かれる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融正常化の織り込みが進んでいることから、ドルは買われにくくなっている。また、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大により市場のセンチメントが悪化した場合は、リスク回避の円買いも強まりやすい。

ＦＸcoinの取締役、上田眞理人氏は「１１３円台を維持できるか注目。仮に１１３円を割った場合は１１２．６０円近辺で下げ止まるのではないか」とみている。

１７日から２日間の日程で開催される日銀金融政策決定会合では、展望リポートで物価上昇率の上方修正や、物価のリスク評価に関する文言が変更されるかどうかが注目されている。

ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は「いずれも緩和縮小を後押しする材料と捉えられる可能性があり、株安・円高につながりやすい。ただ、日銀としては緩和縮小観測につながらないように説明するのではないか」との見方を示す。

また、円安による悪影響や日銀のバランスシートの縮小に関する黒田日銀総裁の発言にも関心が集まりそうだ。

ユーロはドル売り圧力が強まったことから、上昇基調にある。ただ「節目の１．１５ドルを抜けなかった場合は、１．１３ドル台まで押し戻される可能性がある」（外為アナリスト）という。