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ドル調整局面か、米経済指標や金利動向次第で一段安も=今週の外為市場

[東京 4日 ロイター] - 今週の外為市場では、ドルは調整局面となりそうだ。米景気後退の懸念が高まれば、一段とドル売り圧力が強まる可能性がある。米経済指標や米長期金利の動向をにらみながら、方向感を探る展開が続きそうだ。

予想レンジはドル/円が133.00━136.50円、ユーロ/ドルが1.0300―1.0600ドル。

パウエル米連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制向けて積極的な金融引き締めを進めていく姿勢を示したことや低調な米経済指標が相次いだことで景気後退懸念が強まり、足元の米長期金利は3%下回って推移している。

上田東短フォレックスの営業企画室長、阪井勇蔵氏は「ドルは調整局面を迎えた可能性があり、株安や米金利の低下が続けばいったんポジションを巻き戻す動きが出やすい」と指摘する。足元のドル/円はスピード感を伴って推移していることから値幅も大きくなりやすく、「ドルはオーバーシュート気味に下落した場合は134円を割れる可能性もある」との見方を示す。

米雇用統計など主要な経済指標の発表を控える中、特に6月のISM非製造業景況感指数に注目が集まっている。「米経済全体の動きを示しており、50を割れた場合は景気後退懸念が一段と強まりやすい」(国内証券)との声が聞かれる。

一方、米経済指標が底堅い内容となれば、積極的な金融引き締めを背景に日米金利差の観点からドル買い/円売りが再び強まる可能性がある。また、貿易収支の赤字が続く中で実需によるドル買いが恒常的に入ることから、「原油先物価格がさらに下落にしない限り、ドル/円は下がりづらい地合いが続く」と、りそなホールディングスのエコノミスト、村上太志氏はみる。

ユーロ/ドルは、レンジ内の動きにとどまりやすい。「1.03ドル半ばが下値サポートになっている一方で、1.05ドル前半では上昇の勢いが鈍る」(国内金融機関)という。

5日にはオーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)が政策金利を発表する。市場は50ベーシスポイント(bp)の利上げを予想。声明文がタカ派的だと受け止められれば、豪ドル買いが強まる可能性がある。

このほか、6日公表の6月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨にも関心が集まっている。

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