[東京 17日 ロイター] - 来週の外為市場では、米銀破綻で金融システム不安がくすぶる中、米連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げを行えるかが最大の鍵となる。インフレ対応を主眼に0.25%の利上げを実施するとの見方が大勢だが、市場が不安定な下でドルの上値は限られる公算が大きいという。
予想レンジはドル/円が130━135円、ユーロ/ドルが1.05―1.08ドル。専門家の見解は以下の通り。
<みずほリサーチ&テクノロジーズ 市場調査チーム主任エコノミスト 坂本明日香氏>
会社の公式見解は据え置きだが、個人的には0.25%の利上げがあるのではないかと考えている。同時に公表される金利見通しが引き上げられれば、ドル高が進みやすくなるが、足元で発生している金融環境の悪化は、見極めにまだ時間を要する。円高リスクも排除できないため、ドルは130─135円付近のレンジ内で、方向感がつかみにくい展開になると想定している。
<トレイダーズ証券 市場部長 井口喜雄氏>
欧州中央銀行(ECB)の利上げで、FOMCは手を緩めるのが難しくなったのではないか。据え置き予想はまだくすぶっているため、0.25%の利上げが実施されれば、ドルには上昇余地がある。新たな信用リスクが台頭するなどしなければ、FOMCまで底堅い展開が続くだろう。その後はFOMCの内容次第だが、特段のサプライズがなければ上値も限定的だと見ている。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」