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来週のドル/円は反発うかがう、材料は堅調な米経済指標か
2017年8月25日 / 07:36 / 3ヶ月後

来週のドル/円は反発うかがう、材料は堅調な米経済指標か

[東京 25日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、リバウンドの機会をうかがう展開が予想されている。米政治の混乱や北朝鮮を巡る地政学リスクが一時的にせよ落ち着けば、ドルのショートがたまっているだけに自律反発に向かいやすい。堅調な米経済指標が出れば、年内の追加利上げ観測が高まり、ドル買いのきっかけになるとみられている。

 8月25日、来週の外為市場でドル/円は、リバウンドの機会をうかがう展開が予想されている。米政治の混乱や北朝鮮を巡る地政学リスクが一時的にせよ落ち着けば、ドルのショートがたまっているだけに自律反発に向かいやすい。写真は都内で2013年2月撮影(2017年 ロイター/Shohei Miyano)

予想レンジはドル/円が108.00―111.00円、ユーロ/ドルが1.1600─1.1900ドル。

26日まで開催の米ジャクソンホールでの経済シンポジウムについては「警戒は必要だが、サプライズ的な発言はないだろう」(あおぞら銀行の市場商品部部長、諸我晃氏)との見方が大勢だ。米国の政治混乱や債務上限問題などの先行き不透明な要因を踏まえれば、現時点で市場に次の手を織り込ませるには時期尚早とされる。

市場が要人発言を都合よく解釈して相場が動意づく可能性はあっても「よほど踏み込んだ発言でもない限り、持続力は乏しそう」(国内金融機関)とみられる。

ジャクソンホールの結果を織り込んだ後は、北朝鮮や米政治の情勢が深刻化するようでなければ、米経済の先行きにあらためて市場の目が向かいそうだ。

9月1日の8月雇用統など、米国では重要指標の発表が相次ぐ。とりわけ重要視されるのがインフレ動向。米経済は総じて底堅いものの、インフレの伸びが鈍いことから市場は追加利上げに懐疑的となっており、8月31日発表の7月PCEコアデフレーターや、雇用統計の中でも時間当たり賃金が注目を集めそうだ。

米国ではこのほか、30日に4─6月期実質GDP(改定値)、8月ADP全米雇用報告、1日に8月ミシガン大学消費者信頼感指数、8月ISM製造業景況指数などの発表がある。

ユーロは、欧州中央銀行(ECB)による金融政策の正常化への思惑がくすぶり、中長期的には上方向とみられている。ただ、足元でユーロロングが積み上がってきており、短期的には「いったん調整が入ってもおかしくない」(別の国内金融機関)との見方もある。

欧州で31日にユーロ圏8月消費者物価指数(速報)など、中国で製造業PMIの発表がある。

日本では31日の7月鉱工業生産指数など発表のほか、9月1日に民進党代表選挙が行われる。

為替マーケットチーム

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