March 2, 2018 / 8:07 AM / 4 months ago

来週の外為市場は政治に揺れる、円高圧力は拭えず

[東京 2日 ロイター] - 来週の外為市場では、波乱含みが続く各国政治の行方と、乱高下が収まらない株価の反応が焦点となりそうだ。リスク回避的な円高圧力はしばらく拭えそうにない状況で、9日の日銀金融政策決定会合で黒田東彦総裁がどう出るかにも注目だ。

 3月2日、来週の外為市場では、波乱含みが続く各国政治の行方と、乱高下が収まらない株価の反応が焦点となりそうだ。写真はワシントンで2015年3月撮影(2018年 ロイター/Gary Cameron)

予想レンジはドルが104.00━107.00円、ユーロが1.2100―1.2500ドル。

最大の注目点は米国の関税。トランプ大統領は1日、鉄鋼輸入品に25%、アルミニウム製品に10%の関税を課す方針を来週発表すると明らかにした。高関税は米国の貿易赤字縮小を通じて、通貨に上昇圧力がかかる側面もある施策だが、発言を受けた為替市場はドル安で反応した。「通商摩擦は通貨安戦争」(トレーダー)の色彩を帯びることが多いためだという。

ただ、現時点では肝心の対象国など不明な点が非常に多いのが実情。直接影響を受ける可能性のある日本政府ですら「詳細の確認に努めたい」(世耕弘成経済産業相)という状況で、市場が事態を正確に織り込むのは不可能。正式発表までの間は関連報道や発言に右往左往することになりそうだ。

こうした大きなニュースに隠れて市場ではあまり話題となっていないが、米国では6日のテキサス州を皮切りに、11月に行われる中間選挙の候補者を決める予備選がいよいよ始まる。米政治が一気に「選挙モード」入りすれば、与野党のアピール合戦は市場に様々な形で影響を及ぼす見通し。

アジアでは中国で5日から全国人民代表大会(全人代)が行われる。焦点は習近平国家主席の「盟友」とされる王岐山氏の人事。事前報道では、国家副主席へ就任して対米政策などを担う可能性があるという。

中国人民銀行(中央銀行)総裁として長らく市場の信任を集めてきた周小川氏の後任人事も注目だ。最有力候補は習主席の経済顧問を務める劉鶴氏だが、同氏は副首相への起用もあるとされる。「副首相でありながら格下の人民銀総裁を兼任するのは異例。習主席側近による金融機関に対する支配力の強化を意味する。金融統制の強化は中期的に、金融引き締めの度合いを強める可能性が高い」(野村証券)という。

今週末に結果が判明するイタリア総選挙、ドイツ社会民主党(SPD)の大連立合意に関する党員投票も要注目だ。

伊選挙は選挙後の連立政権樹立過程で、反体制派政党「五つ星運動」のマイオ党首や「フォルツァ・イタリア」のベルルスコーニ元首相らが首相候補へ躍り出ることになれば、市場のかく乱要因となる。

独SPDの党員投票は6割が大連立を支持しているとされるが、もし否決されて「連立合意が白紙に戻り、メルケル首相の4選が危うくなれば、ユーロは1.16ドルまで下落するかもしれない」(モルガン・スタンレー)という。

為替マーケットチーム

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