March 9, 2018 / 6:36 AM / 4 months ago

来週は米保護主義の先鋭化と他国の応酬がテーマ化すればドル安リスク

[東京 9日 ロイター] - 来週の外為市場では、今月下旬に発動される米国の鉄鋼・アルミニウムへの関税に対し、中国、欧州連合(EU)などが報復措置で応酬すれば、リスク回避の動きが強まり、ドル安/円高地合いとなりそうだ。また、3月決算を控えた実需筋のフローも予想され、それらがかく乱要因となる可能性もある。

 3月9日、来週の外為市場では、今月下旬に発動される米国の鉄鋼・アルミニウムへの関税に対し、中国、欧州連合(EU)などが報復措置で応酬すれば、リスク回避の動きが強まり、ドル安/円高地合いとなりそうだ。写真は2011年1月撮影(2018年 ロイター/Kacper Pempel)

予想レンジはドルが105.00━108.00円、ユーロが1.2150―1.2450ドル。

ドルは3月2日に105.24円と1年4カ月ぶり安値をつけた。心理的節目の105円ちょうどが次の下値めどとなる。

「保護主義的な米通商政策がテーマ化すれば105円をトライする局面もあるだろう。また、米NECのコーン氏辞任により経済通商政策面の均衡が崩れ、ナバロ氏の存在感が増すことも危惧される」とトウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵氏は言う。

ナバロ通商製造政策局長は先の大統領選で中国に45%の関税を課すなど過激な公約を立案したほか、不公正な税制上の慣行を容認しているとして世界貿易機構(WTO)を批判する。

トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置を正式に決定。今月下旬に鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を適用する。除外対象は当初、カナダ、メキシコの2カ国にとどめ、日本など他の同盟国については今後、安全保障と経済両面で協議し対応を決める。

主な標的とされる中国は報復措置を警告。EUも反発しており、日本については「除外検討を人質に、対米貿易黒字の是正や日本の防衛費負担の一段の増加など厳しい要求を突き付けられる可能性もある」(国内証券)という。

「適用を厳格化すれば、米国メーカーのコストを吊り上げ、最終的には、米国自身を窮地に追い込むことになるので、緩やかな適用になるのではないか」(FXプライムbyGMO常務取締役、上田眞理人氏)との見方もある。

他方、北朝鮮関連では、金正恩・朝鮮労働党委員長が非核化にコミットし、今後は核・ミサイル実験を控える意向で、トランプ氏が5月までに金委員長と会談するとの報道が話題を呼び、9日にドルの買い戻しを誘った。

ただ「歴史を振り返れば、北朝鮮は過去に何度も非核化を表明しているが、守られてこなかった。今回どこまで信頼していいのか分からない」(阪井氏)との声も聞かれる。

経済指標では9日に米2月雇用統計のほか、13日に米2月消費者物価指数、14日に米2月小売売上高が予定される。

「3月決算を睨んだ資本筋の売買も予想され、相場を揺さぶる余地もある」(国内銀)。  

為替マーケットチーム

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