May 13, 2018 / 11:09 PM / 4 months ago

今週はドルに下値余地、株価調整や地政学リスクに警戒

[東京 14日 ロイター] - 今週の外為市場では、株価の調整、米長期金利の上昇一服など市場関連のリスクに加え、中東情勢の緊迫化地政学リスクも重なり、ドルの下値余地が意識されやすい。他方、最近のドルの底上げに寄与している日本企業によるM&A(合併・買収)関連のフローが流入すれば、ドル高が進む余地もある。

 5月14日、今週の外為市場では、株価の調整、米長期金利の上昇一服など市場関連のリスクに加え、中東情勢の緊迫化地政学リスクも重なり、ドルの下値余地が意識されやすい。2月撮影(2018年 ロイター/Jose Luis Gonzalez)

予想レンジはドルが108.00━110.50円、ユーロが1.1750―1.2050ドル。

「米国株は前週強さを保ったが、『Sell in May』という言葉もあり、株価調整の可能性を警戒したい。いったん3%台を付けた米長期金利も足元では上昇が一服しており、ドルと金利の相関が高まっている中、その動向も注視される」とトウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵氏は話している。

米10年国債利回りUS10YT=RRは4月25、26日に3.03%台、5月9日に3.01%台を付けたが、足元では2.96%台まで低下している。

米国の4月分の経済指標では、15日にコア小売売上高(市場予想前月比0.4%増)、16日に鉱工業生産(同0.6%増)、米住宅着工件数などが発表予定。

一方、投機的なユーロ・ロングが相当程度縮小したとみられる中、ユーロの反転も期待される。ただ、1.2000ドル付近は上値抵抗線として意識されやすい。

イタリアではポピュリズム政党「五つ星運動」と極右「同盟」が連立協議に入った。政権を樹立すればユーロ圏金融市場にネガティブな影響を及ぼすとの見方もあるが「ユーロ離脱という話にならない限り、さほど影響はないだろう」(国内証券)との声も聞かれる。

トランプ米大統領は10日、米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開催することを明らかにした。「金融市場では同会談に関して楽観的な見方が出ているが、米国が北朝鮮に対して強硬路線で圧力をかけていることも想定され、市場の予想通りにならない可能性がある」(阪井氏)と警戒する声も聞かれる。

イスラエルとイランの衝突の激化も、リスク回避の円買いに結びつきかねない。イスラエルは10日、シリア国内に展開するイラン軍事基盤のほぼすべてを攻撃したことを明らかにした。

他方、日本企業によるM&Aがらみのフロー、機関投資家による外債投資の外貨手当や輸入企業のドル買いはドルの支援要因だ。

リクルートホールディングスが9日、米グラスドアを12億ドルで買収すると発表し、外為市場で話題を呼んだ。

生命保険各社のインタビューでは、ドルの手当て買いのめどを1ドル=105円付近とする声が複数聞かれた。

為替マーケットチーム

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