August 24, 2018 / 6:37 AM / 3 months ago

来週の外為は政治リスクの暗雲に警戒、リスクオフなら円高圧力

 8月24日、来週の外為市場では、各国に垂れ込める政治リスクの暗雲が相場へ影響を与えそうだ。株安などを通じてリスク回避的な雰囲気が強まれば、円に上昇圧力がかかることになる。写真は2015年3月撮影(2018年 ロイター/Gary Cameron)

[東京 24日 ロイター] - 来週の外為市場では、各国に垂れ込める政治リスクの暗雲が相場へ影響を与えそうだ。株安などを通じてリスク回避的な雰囲気が強まれば、円に上昇圧力がかかることになる。

予想レンジはドル/円が110.00━113.00円、ユーロ/ドルが1.1400―1.1700ドル。

市場にかかる最も大きな雲はやはり米国。トランプ大統領の元選対本部長ポール・マナフォート被告が有罪判決を受けたほか、元顧問弁護士マイケル・コーエン被告は不倫関係を主張する女性に口止め料を支払ったことを認めた。

大統領は23日、11月の中間選挙を経て「仮に(自分が)弾劾されれば、市場はクラッシュする」と警告した。その日の米株市場は目立った反応を見せなかったが、みずほ総合研究所によると、中間選挙で上下院の過半数を異なる政党が持つねじれが発生した場合、米株は選挙後1年以内に調整入りする経験則があるという。

今週大きな話題を集めたのはオーストラリア。与党自由党でターンブル首相の求心力低下を受けて党首選が行われ、モリソン財務相が勝利した。

首相と対立していたダットン前内相が敗れたことで、大きな政策変更はないとの期待感から豪ドルには買い戻しが入ったものの、連立政権そのものや、ぎりぎりで過半を占める議席数を維持できるかなど、次期政権の課題は少なくない。

今週はイスラム教の祝日で一服となったトルコ情勢が、連休明け後にどう動き出すかも注目点。リラは6.0リラ付近で落ち着いているが、その要因は連休と「空売りコストが(政策的に)引き上げられたため」(外銀)。トルコ政府はその間も、米国が経済戦争を仕掛けてきたと非難するなど、緊迫は続いている。

トランプ大統領が22日、南アフリカの土地や農地収用などを調査するようポンペオ国務長官に指示したことも話題となった。同国のラマポーザ大統領は今月、無補償での土地収用を可能にする憲法改正を進めると表明していた。トランプ大統領が南アに今後強硬姿勢を示すのではないかとの見方から、ランドは急落した。

来年度予算で財政支出の拡大が懸念されているイタリアでは、フィッチ・レーティングスが31日に格付けの見直しを発表する。引き下げ方向で見直しを進めてきたムーディーズがその期限を延長した際は、欧州債券市場でイタリア国債が買い戻されるなど、格付けに対する市場の関心は強い。

為替マーケットチーム

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