August 31, 2018 / 6:46 AM / a month ago

来週の外為市場、新興国通貨安や米中貿易摩擦で潮目が変わる余地も

[東京 31日 ロイター] - 来週の外為市場では、不安定な新興国通貨と米中貿易摩擦の先行きが関心を集め、新興国通貨が一段と不安定化し、トランプ大統領が2000億ドル規模の対中追加関税の発動に踏み出せば、リスク回避の動きが強まって円に上昇圧力がかかりそうだ。

 8月31日、来週の外為市場では、不安定な新興国通貨と米中貿易摩擦の先行きが関心を集め、新興国通貨が一段と不安定化し、トランプ大統領が2000億ドル規模の対中追加関税の発動に踏み出せば、リスク回避の動きが強まって円に上昇圧力がかかりそうだ。写真は昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドル/円が109.50━112.00円、ユーロ/ドルが1.1500―1.1750ドル。

トランプ米大統領は9月6日のパブリックコメント提出期限後に、2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる意向だと米メディアが報じた。新たな関税案では、住宅建材やテクノロジー製品、自動車、衣服など消費者向け商品に影響が及ぶ。

同報道を受けて米国では株安と長期金利低下が進み、人民元は対ドルで1週間ぶりの安値をつけた。

「米中貿易摩擦がエスカレートする可能性がある。また、再び新興国通貨が非常に不安定になっており、リスク回避の動きが強まれば、為替市場でも潮目が変わって、円高方向に振れてもおかしくない」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏はみている。

過去6週間、ドルは110―112円のレンジ内にほぼ納まり、ボックス相場が続いているが、近年の外為市場では、ボックス相場の後に高ボラティリティ相場が出現しやすい。

アルゼンチン中央銀行は30日、主要政策金利を45%から60%に引き上げたが、アルゼンチンペソARS=RASLは一時約20%下落し、終値ベースで最安値を更新した。

SMBC日興証券の新興国担当シニアエコノミスト、平山広太氏は「アルゼンチンの通貨危機がグローバルのリスクセンチメントを冷やすことによって、他の新興国市場からの資金流出を加速させている。トルコリラには独自の原因もあるが、南アランドやブラジルレアル、インドルピーなどにはその連想が働いている」とみている。

日本人投資家も多いトルコリラ/円TRYJPY=Rは再び16円前半まで下落している。トルコリラは8月13日に15.25円付近まで急落して「リラ危機」と呼ばれたが、その後は一時19円半ばまで反発した。

トルコリラ相場や英国の欧州連合(EU)離脱条件を巡る先行き不透明感は、今週もクロス円での円買いを誘ったが、来週もクロス円での円高圧力に注意が必要だという。

「トランプ氏の不規則発言や予測不能な行動など、いわゆる『トランプリスク』で、ファンド勢もドルが買いにくくなっているのは確かだ。IMMでもそろそろ買い疲れ感が出てもいいころだ」(FX会社)との見方も聞かれた。

IMM通貨先物の非商業(投機)部門の取り組みでは8月21日時点で、ドルの主要通貨に対する買い越し額は236億7000万ドルと、2017年1月半ば以来の高水準となっている。ドルの買い越しは10週連続。その前は48週連続で売り越しだった。

為替マーケットチーム

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