September 17, 2018 / 11:30 PM / a month ago

慎重な円売り、通商協議の行方を見定め=今週の外為市場

[東京 18日 ロイター] - 今週の外為市場では、米国と中国・日本の間の通商協議の行方を見定めつつ、慎重な円売りが継続しそうだ。大幅利上げにより目先はサポートされている新興国通貨への懸念もくすぶり、過熱感も指摘される日米の株価や、中国の景気減速懸念に押される上海株や香港株の動向にも関心が寄せられている。

 9月18日、今週の外為市場では、米国と中国・日本の間の通商協議の行方を見定めつつ、慎重な円売りが継続しそうだ。写真はドルと円の紙幣、2010年9月撮影(2018年 ロイター/Yuriko Nakao)

予想レンジはドル/円が110.50━113.00円、ユーロ/ドルが1.1550―1.1800ドル。

18―19日に日銀金融政策決定会合が予定されるほか、20日に自民党総裁選の投開票、21日に日米通商協議(FFR)も控える。

トランプ米大統領は17日、2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税を24日付けで適用することを明らかにした。税率は当初10%で年末には25%に引き上げられる。

このニュースが伝わったことで、ドルは111.82円から111.69円まで下落したが、その後若干持ち直している。

対日貿易協議を巡っては、米国側があくまでも2国間交渉を優先する意向であるのに対し、日本側は日米自由貿易協定(FTA)など2国間交渉を拒否している。トランプ大統領は7日、「合意ができなければ、大きな問題になる」と警告し、日本との貿易協議に本腰を入れてこなかった唯一の理由は中国と協議していたからだとした。

市場では「週前半は慎重な円売りが続きそうだが、米国の不満の矛先がはっきりと日本にも向けられてきたことで、トランプ氏から不規則発言も出かねず、週後半は円売りが巻き戻されるリスクがある」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長・阪井勇蔵氏は言う。 

日本政府はFFRで自動車の対米輸出規模が問題視されかねないことから、自動車産業を対象に減税やメーカー支援など手厚い政策対応の検討を始めている。

米国は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を進める中、メキシコと「為替条項」導入を合意しており、米国とFTAを結べば為替条項が盛り込まれかねず、潜在的な円高要素となる。

米国では、消費者物価指数(CPI)など物価指標が弱含んできた。25―26日の米公開市場委員会(FOMC)での追加利上げはほぼ確実視されているが、その後の利上げペースに関心が集まる。

また、前週の円売りが主に対欧州通貨で進んだこともあり、イタリアの財政規律を巡る問題や英国のEU離脱の条件交渉も注視される。

為替マーケットチーム

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