September 21, 2018 / 6:32 AM / 25 days ago

来週は円安の持続力、日米通商協議と米金利が左右

[東京 21日 ロイター] - 来週の外為市場では、日米通商協議と米金利動向が円安の持続力を左右しそうだ。最近の取引レンジ上限に接近したドル/円がこのまま年初来高値の奪回に向かうのか、反落して従来のレンジ内へ再び収まるのか、参加者の間でも見方が割れている。

 9月21日、来週の外為市場では、日米通商協議と米金利動向が円安の持続力を左右しそうだ。最近の取引レンジ上限に接近したドル/円がこのまま年初来高値の奪回に向かうのか、反落して従来のレンジ内へ再び収まるのか、参加者の間でも見方が割れている。写真は2016年11月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

予想レンジはドル/円が111.00━114.00円、ユーロ/ドルが1.1600―1.1900ドル。

ドルは21日の取引で一時112.80円に上昇、7月19日以来2カ月ぶり高値をつけた。7月高値の113.18円を上抜ければ、次の上値めどは1月8日につけた年初来高値の113.40円。米を中心とする主要国の株高基調に変化がなければ、リスクオンムードに押される形で円が弱含みとなり、この水準を試しにいくことになりそうだ。

そのすう勢に大きな影響を与えそうなのが、24日に行われる日米通商協議(FFR)と26日の日米首脳会談。安倍首相は「トランプ米大統領は私と会って以来、為替について日本を攻撃したことはない」と、為替に関する認識は共有していると強調するが、市場では折り合いのつきづらい貿易協議が、様々な形でドル高/円安けん制論へ飛び火する可能性を警戒する声が根強い。

米30年債利回りの行方にも大きな関心が集まる。3%台に乗せた10年債利回りも話題だが、2014年秋以降、上限となってきた30年債利回りの「3.25%の壁」突破が目前に迫ってきたためだ。

30年債利回りの3.25%は14年以降、何度も上抜けを試しては反転低下し続けた強力な抵抗ライン。特に今年は2月に3.23%、3月に3.17%、4月に3.21%をつけた後、5月に3.26%へ瞬間的に上昇した途端、2%台まで急低下した経緯がある。

米投資会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者(CEO)は19日、30年債利回りの終値が2日連続で3.25%を超えた場合、国債相場が全面安になる恐れがあると警告した。

上抜けた際、円相場に与える影響の鍵となるのは米株の反応。「最高値更新中の株価が崩れなければ、金利の一段の上昇がドル高につながる可能性もあるが、金利高を嫌気して株価が下落すれば、リスク回避の円買いが活発化するだろう」(トレーダー)という。

25─26日に行われる米連邦公開市場委員会(FOMC)は0.25%の利上げが既定路線。「新たに示される21年の金利見通しが20年を下回らないかが焦点」(証券)という。

為替マーケットチーム

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below