October 12, 2018 / 6:42 AM / 6 days ago

米国株が底打ちでもドル/円には下値リスク=来週の外為市場

[東京 12日 ロイター] - 来週の外為市場では、今週急落した米国株やアジア株の動向が最大の鍵となりそうだ。株価が底打ちしなければ、ドルの反発も限られ、111円台またはそれを下回る水準への下落が予想される。15日が提出期限の米為替報告書に加え、19日の中国の第3・四半期国内総生産(GDP)も米中貿易摩擦の影響を確認する上で注目だ。

 10月12日、来週の外為市場では、今週急落した米国株やアジア株の動向が最大の鍵となりそうだ。株価が底打ちしなければ、ドルの反発も限られ、111円台またはそれを下回る水準への下落が予想される。写真は日本円、米ドル、英ポンドの各紙幣。昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドル/円が111.00━113.50円、ユーロ/ドルが1.1450―1.1700ドル。

ドル/円は11日に111.83円まで下落したが、今回は主に対欧州通貨でドル安が進んだため、クロス円は小じっかり推移し、株安の割にドル/円の下落幅は限られた。

ただ、今年2月に急落した米国株が底を打ってから反発する中、ドル/円のセンチメントが悪化し、3月末にかけて104円半ばまで急落した経緯があり、「今回の株価調整が短期で収束したとしても、110円台まで下落する可能性はゼロではない」(トウキョウフォレックス上田ハーロー、営業推進室長の阪井勇蔵氏)という。

<中国GDP、予想下振れならドル円下押し>

米為替報告書では1)対米財貿易黒字200億ドル超、2)経常黒字の対GDP比が3%以上、3)持続的で一方向の為替介入がGDP比2%以上という3つの点全てに当てはまる場合、「為替操作国」に指定される。前回4月は為替操作国指定はなかったが、2つの点に該当する国として中国、日本、韓国、ドイツ、スイス、インドが「監視リスト」に掲載された。

今回、中国が為替操作国として名指しされるか注目されるが、米財務省スタッフはムニューシン財務長官に対し、中国は為替操作をしていないとの見解を伝えたという。

中国の第3・四半期GDPは19日発表予定で、市場予想(前年同期比6.6%増)を下回るようであれば、米中貿易戦争の激化に起因する中国の景気減速懸念が広がり、人民元安、豪ドル安、アジア通貨安から、ドル/円にも下方圧力が加わりそうだ。

米国は先月、2000億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も600億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。

トランプ大統領は11日、これまでの措置が「大きな影響をもたらした」とし、「中国は相当弱まり、私が望めばさらに多くの措置を講じることもできる」と述べたほか、頓挫している米中通商協議の再開も促していた。

為替マーケットチーム

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